年金問題進捗ブリーフィング（2026年8月16日時点）

情報確認日：2026年8月16日

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1. 2026年度年金額改定（確定事項・複数ソースで一致）

• 国民年金（満額）：月額70,608円（前年度比+1,300円、改定率+1.9%）
• 厚生年金（夫婦2人標準モデル）：月額237,279円（前年度比+4,495円、改定率+2.0%）
• 4年連続のプラス改定 日本年金機構の発表により国民年金が前年度から1.9%、厚生年金が2.0%の引き上げとなり、4年連続のプラス改定となった
• 物価上昇率（約3.2%）を改定率が下回っており、実質的な購買力ではやや目減りしている可能性が高いとの指摘あり（これは分析・考察であり確定事実ではない）

根拠：厚労省資料（mhlw.go.jp／001639615.pdf）、日本年金機構特設ページ、LIMO・ちんぱんブログ等の複数二次ソースで整合 信頼度：95%（一次資料の厚労省PDFと日本年金機構サイトで裏付けあり）

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2. 「106万円の壁」撤廃（2026年10月施行予定）

• 短時間労働者の社会保険加入要件のうち「月額賃金8.8万円（年収約106万円）以上」の賃金要件を撤廃
• 撤廃の背景：2026年3月末までに全都道府県の最低賃金が時給1,016円を超え、週20時間労働で自動的に年収106万円を超える水準になったため 「年収106万円」の条件は最低賃金の様子を見ながら3年以内に撤廃するとされていたが、2026年3月末に全ての都道府県の最低賃金が時給1,016円を超え、週20時間働けば誰でも年収106万円を超えるようになったことから、2026年10月に撤廃されることになった
• 企業規模要件（現行51人以上）は段階的に縮小し、2035年10月に全事業者（10人以下含む）が対象となる予定
• 厚労省試算：新たに約200万人（別ソースでは規模要件緩和分で約65万人）が厚生年金加入対象に

根拠：まき社会保険労務士事務所、労務SEARCH、法律のミカタ、OSK、日経（2025年8月時点記事だが同一方針を継続報道）の5ソースで内容が一致 信頼度：90%（施行日・要件撤廃の方向性は複数の専門家サイトで一致。ただし「200万人」対「65万人」など影響人数の推計値はソースにより差異があり、ここは要注意）

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3. 2025年成立・年金制度改正法の今後のスケジュール（法改正済み・施行待ち項目）

施行時期	内容
2026年4月	在職老齢年金の支給停止基準額を月51万円→65万円に引き上げ（新たに約20万人が全額受給可能に）
2026年10月	106万円の壁撤廃（上記2.）
2027年10月	社会保険適用の企業規模要件段階的撤廃（続く）
2027年1月	iDeCo加入可能年齢を70歳未満に引き上げ、拠出限度額も引き上げ予定
2028年	遺族厚生年金の見直し、配偶者加給年金の見直し（約10%減額の見込み）等

根拠：厚労省年金局資料（第21回年金広報検討会・2025年7月30日提出資料）、社会保険労務士事務所リッシュ、クラウドサイン、manage 信頼度：85%（法律自体は2025年6月13日成立済みで確定。ただし各施行日の細部は今後の政省令で微調整される可能性があり、2028年項目はまだ流動的）

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4. 不明・要確認事項（推測を含む）

• 8月に入ってからの新規の国会審議・部会動向（社会保障審議会年金部会等）についての直近1〜2週間以内のニュースは、今回の検索では確認できませんでした。次回の部会開催予定など具体的な日程は不明です。
• 基礎年金拠出期間延長（45年化）や国庫負担割合に関する最新の政治的動きについても、直近の続報は見つかりませんでした。これは2023〜2024年頃に議論された論点で、2025年成立法には明確に盛り込まれなかった（見送られた）経緯があり、現状での再浮上の有無は未確認です。この点は推測を含みます。

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総括信頼度：88%（数値改定・106万円の壁撤廃は高信頼度。国会での最新動向・部会スケジュールは今回未確認のため、必要であれば厚労省の社会保障審議会年金部会のページを個別に確認することをお勧めします）