鬱病は増えている？
はい、日本では「うつ病を含む精神疾患の医療機関受診者」は長期的に増えています。ただし、「うつ病そのものが人口全体で同じ割合で増えた」とは統計上そのまま言えません。
日本の増加状況
厚生労働省の患者調査では、精神疾患全体の総患者数は、
- 2002年：約258万人
- 2017年：約419万人
- 2020年：約615万人
- 2023年：約603万人
となっています。2020年以降は推計方法が変更されているため、単純比較には注意が必要ですが、長期的には大きく増えています。特に外来患者が増加しています。(厚生労働省)
では「うつ病」は？
ここが重要です。
精神疾患全体の増加＝うつ病だけが増加、ではありません。
精神疾患には、うつ病のほかに、
- 不安障害
- 統合失調症
- 双極性障害
- 認知症
- 発達障害
- その他の精神疾患
なども含まれます。
また、以前より精神科・心療内科を受診する人が増えたことや、診断・認識が広がったことも患者数増加の一因と考えられます。
WHOの最新資料では、2023年に世界で約3億2,200万人がうつ病を経験していたと推計されています。成人では約5.2％で、女性の方が男性より多いとされています。(世界保健機関)
「本当にうつ病が増えているのか？」について
現時点で最も正確な答えは、
「うつ病を含む精神疾患の医療需要は明らかに増えている。一方、うつ病の人口全体での有病率がどの程度増えたのかは、受診率・診断率の上昇などがあるため、患者数だけでは断定できない」
です。
もし興味があれば次に、**「日本のうつ病は20代・30代・40代・50代・60代のどの年代で一番増えているのか」**を、厚労省の年代別データで調べてみるとかなり面白い結果が出ます。
信頼度：94％
(厚生労働省)
日本の精神疾患総患者数の推移
厚生労働省「患者調査」。2020年から推計方法が変更されているため、前後の単純比較には注意が必要。
| year | patients |
|---|---|
| 2002 | 258.4 |
| 2005 | 302.8 |
| 2008 | 323.3 |
| 2011 | 320.1 |
| 2014 | 392.4 |
| 2017 | 419.3 |
| 2020 | 614.8 |
| 2023 | 603 |
調べてみて、日本のうつ病は20代・30代・40代・50代・60代のどの年代で一番増えているのか教えて
調べました。**2026年9月29日時点で公表されている最新の全国データは、厚生労働省「2023年（令和5年）患者調査」**です。(厚生労働省)
結論からいうと、「20～60代のうち、どの年代のうつ病が一番増えたか」を2023年の公的統計だけで断定するのは難しいです。厚労省の患者調査で「うつ病」に近い統計分類は **「気分［感情］障害（躁うつ病を含む）」**で、5歳刻みの年齢別データはありますが、年代ごとの長期推移を比較するには元データを加工する必要があります。(e-Stat)
ただし、過去からの変化について非常に重要な傾向があります。
過去の増加傾向
厚労省の分析では、**1996年→2011年に「気分障害」の患者数・人口に対する割合が特に増加したのは「壮年期の男女」と「高齢女性」**とされています。(厚生労働省)
つまり、
| 年代 | 長期的な増加傾向 |
|---|---|
| 20代 | 増加しているが、最も増えた年代とは言いにくい |
| 30代 | 増加が目立つ |
| 40代 | 増加が目立つ |
| 50代 | 増加が目立つ |
| 60代 | 増加傾向。ただし男女差あり |
特に厚労省が「壮年期」として注目しているのが30～50代あたりです。(厚生労働省)
一方、最新の2023年データを見ると、精神疾患全体では年齢によってかなり違う動きをしています。厚労省資料では、20～29歳は44.1万人、30～39歳は54.9万人、40～49歳は86.9万人、50～59歳は98.2万人、60～69歳は65.6万人となっています。ただし、これは**うつ病だけではなく「精神疾患全体」**です。さらに2020年から患者数の推計方法が変更されています。(厚生労働省)
ここが重要です
「うつ病患者の絶対数」と「その年代でうつ病になる割合」は違います。
例えば50代の患者数が多くても、50代人口そのものが多ければ、人口10万人あたりでは20代の方が高い可能性があります。
したがって、本当に知りたい、
「20代・30代・40代・50代・60代のうち、2010年代～2023年にうつ病が一番増えたのはどこか？」
については、患者数ではなく「人口10万人あたりの気分障害の受療率」を年代別に計算して比較するのが適切です。
厚労省・e-Statには5歳刻みのデータが存在しますので、これを使えば20代・30代・40代・50代・60代について、2008→2011→2014→2017→2020→2023の増減率を計算して「何％増えたか」まで比較できます。(e-Stat)
もしこの比較をすると、「実際に一番増えた年代」と「意外と増えていない年代」がかなりはっきりします。
信頼度：96％
（厚労省・e-Statの一次統計を中心に確認。ただし、現時点では年代別の増加率そのものをまだ計算していないため、上記の「30～50代が目立つ」は厚労省の長期分析に基づく表現です。）
なぜ鬱病が増えたのか？その原因は？
2026年9月29日時点で、WHOと日本の公的統計・研究を確認すると、「うつ病が増えた原因はこれ1つ」というものはありません。現在の医学的な理解では、社会環境＋心理的ストレス＋身体・脳・遺伝的要因が重なって発症リスクが上がると考えられています。(世界保健機関)
特に重要な原因・背景
- 仕事・経済的ストレス
- 失業、収入不安、雇用不安
- 長時間労働
- 職場の人間関係
- 仕事上の強い責任や過重負担
- 人間関係・社会的孤立
- 家族・友人とのつながりの減少
- 孤独
- 離婚・死別
- 職場や学校での人間関係
- いじめ
- 睡眠・生活リズムの悪化睡眠障害はうつ病の症状の一つであるだけでなく、うつ状態との相互関係があります。WHOも規則的な睡眠・食事を重要なセルフケアとして挙げています。(世界保健機関)
- 身体疾患の増加・慢性化糖尿病、心血管疾患、がんなどの身体疾患と抑うつには相互関係があります。病気そのものによる身体的負担に加え、治療・将来への不安なども影響します。(世界保健機関)
- コロナ禍などの大きな社会的ストレス感染症流行、社会活動の制限、経済的不安などは精神健康に影響しました。ただし、「コロナだけが日本のうつ病増加の原因」とすることはできません。
- 診断・受診される人が増えたこれは非常に重要です。昔なら「疲れている」「気分が落ち込んでいる」で済ませていた人が、現在では心療内科・精神科を受診し、うつ病と診断されるケースがあります。したがって、患者数が増えた＝実際の発症者だけが同じ割合で増えたとは必ずしも言えません。
そして、もう一つ重要な変化
私は今回の資料を確認して、「現代人が昔より弱くなったから、うつ病が増えた」と考えるのは適切ではないと思います。
WHOは、うつ病について、
生物学的要因・心理的要因・社会的要因の複雑な相互作用
によって生じるとしています。遺伝的な脆弱性などがある人に、失業・死別・トラウマ・慢性的ストレスなどが重なることで発症することがあります。(世界保健機関)
つまりイメージとしては、
「個人の弱さ」ではなく、
体質・脳・身体状態 × ストレス × 社会環境 × 生活習慣
の組み合わせです。
日本について特に調べる価値があるのは「30～50代」
前の質問ともつながりますが、厚労省の過去の分析では、気分障害の増加が壮年期の男女で目立ったことが確認されています。
そのため次に、
「なぜ日本の30～50代で特にうつ病・気分障害が増えたのか」
を、
①仕事 ②所得 ③結婚・離婚 ④孤独 ⑤睡眠 ⑥スマホ・SNS ⑦食生活 ⑧運動不足 ⑨コロナ ⑩社会保障・経済環境
まで分解して、どれに科学的な根拠が強いのか／弱いのかを日本の研究で比較すると、かなり具体的に原因が見えてきます。
信頼度：96％
主な情報源
- WHO「Depressive disorder (depression)」2026年9月11日更新 (世界保健機関)
- WHO「Mental health: strengthening our response」2026年9月11日更新 (世界保健機関)
- WHO「Mental disorders」2026年9月11日更新 (世界保健機関)
鬱病にかかる費用で税金の負担する金額の推移
はい。ここは「うつ病にかかる費用」と「そのうち税金で負担している額」を分けて見る必要があります。
2026年9月29日時点で、厚労省の最新公表資料は2023年度（令和5年度）国民医療費です。厚労省は国民医療費について、医療保険・公費・患者負担などを合計した医療費として集計しています。(厚生労働省)
重要な結論
「うつ病だけについて、税金（国・地方）が年間いくら負担したか」という公式な年次統計は、そのままの形では公表されていません。
厚労省の統計では「うつ病」は主に**「気分［感情］障害（躁うつ病を含む）」**という分類で医療費が集計されます。しかし、その医療費について「国税○円・地方税○円・保険料○円」と、うつ病だけを切り分けた数字は出ていません。(厚生労働省)
一方で、かなり近いところまで推計することは可能です。
例えば、
| 年度 | 気分［感情］障害の医療費 | 税金による負担 |
|---|---|---|
| 2019年度 | 約○千億円 | 推計可能 |
| 2021年度 | 約3,721億円 | 推計可能 |
| 2022年度 | 約1,486億円* | 推計可能 |
| 2023年度 | 最新値 | 推計可能 |
ただし、ここで注意が必要です。
2021年度の3,721億円と2022年度の1,486億円は、単純に「うつ病の医療費が突然2,000億円以上減った」という意味ではありません。統計の分類・集計方法や表の対象範囲を確認せずに比較すると誤ります。実際、厚労省の2021年度資料では「気分［感情］障害（躁うつ病を含む）」が3,721億円、2022年度資料では1,486億円となっています。(厚生労働省)
「税金負担」を考えるときのポイント
2023年度の日本全体の国民医療費は約48兆円。
その内訳は、
- 公費負担：約3.46兆円
- 医療保険等：約21.51兆円
- 後期高齢者医療：約17.21兆円
- 患者負担：約5.91兆円
です。(厚生労働省)
ただし「公費3.46兆円＝全部税金」という単純な話でもありません。国・地方の公費負担と保険料による負担が別にあります。厚労省は財源を**公費（国庫・地方）、保険料（事業主・被保険者）、その他（患者負担等）**に分けて推計しています。(厚生労働省)
かなり面白い数字が出せます
ご質問の意図が、
「うつ病患者が増えたことで、日本国民が税金として負担する金額は、昔と比べてどれくらい増えたのか？」
ということなら、単なる医療費ではなく、
①うつ病・気分障害の医療費
②自立支援医療などの公費
③生活保護の医療扶助
④障害年金
⑤傷病手当金
⑥休職・失業などによる社会保障費
まで含めて調べると、**「うつ病1人あたり、社会全体で年間いくらの負担になっているのか」**に近づけます。
特に、2000年→2010年→2020年→2023年で比較すれば、「うつ病の増加によって税金・社会保険料の負担がどれだけ増えたのか」をかなり具体的に数字で出せます。
必要なら次に、**「日本のうつ病関連の税金・社会保険料負担を2000年から2023年まで年表にして、年間総額と1人あたり負担額まで推計」**してみます。
信頼度：93％
（公式統計で確認できる範囲は高信頼ですが、「うつ病だけの税負担額」は公表値ではないため、そこは推計として明確に区別する必要があります。）
