Ep-004：消費税は10％にして失敗だったのに何故なくさない？[消費税１％議論]
日付確認：2026年6月6日
「消費税を10%にしたのは失敗だったのに、なぜなくさないのか？」という問いについては、まず「失敗だった」という評価自体が立場によって異なります。
消費税10%は失敗だったという見方
主な根拠として、
- 2019年の10%への引き上げ後、個人消費が落ち込んだ。
- 日本の実質賃金は長期的に伸び悩んでいる。
- 物価高の中で家計負担が重くなった。
- 消費税は低所得者ほど負担感が大きい（逆進性）。
こうした理由から、消費税増税が景気や生活を悪化させたと考える経済学者や政党があります。
消費税10%は必要だったという見方
一方で政府や財務省などは、
- 急速な高齢化で社会保障費が増加している。
- 安定した税収源が必要。
- 消費税は景気変動の影響を比較的受けにくい。
- 所得税や法人税だけでは財源が不足する。
と説明しています。
なぜ廃止されないのか
最大の理由は財源です。
2025年度予算では、消費税は国税収入の中でも大きな割合を占めています。消費税を廃止すると年間20兆円を超える規模の財源をどう補うかが問題になります。
そのため、
- 国債発行で補うべき
- 他の税で補うべき
- 歳出削減で補うべき
など様々な案がありますが、政治的な合意には至っていません。
実際の争点
消費税をなくす技術的なことは可能です。
しかし政治的には、
- 消費税をなくした方が経済成長につながるのか
- 財源をどう確保するのか
- インフレや金利への影響をどう考えるのか
について意見が分かれています。
したがって、
「消費税10%は失敗だったから廃止すべきだ」という意見も存在しますが、政府や財務省は「社会保障財源として必要」と判断しているため、現時点では廃止されていません。
回答の信頼度：92%
※「失敗だった」という評価は政治的・経済的な評価を含むため、客観的事実として断定はできません。一方で、2019年増税後に消費が落ち込んだことや、消費税が重要な税収源になっていることは統計で確認されています。
