ホルムズ海峡進捗2026/06/07

確認日時:2026年6月7日(日)
🗺️ ホルムズ海峡危機 状況ブリーフィング(2026/06/07)
【現在の通航状況】
2026年6月6日時点、ホルムズ海峡は商業船舶に対し事実上閉鎖中。通常1日約95隻が通過するところ、6月2日時点の通過はわずか10隻にとどまっている。危機圧力指数は94(極度)で、405隻が湾内で停泊・立往生している状態。
直近では、米軍がホルムズ海峡に向けて発射されたイランのドローン4機を撃墜し、イランのレーダー施設を攻撃した(6月5日)。また、イランはクウェートおよびバーレーンの米軍施設に弾道ミサイルを発射し、これ以上の攻撃が行われれば海峡を完全封鎖すると警告した。
【交渉・外交の経緯】
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2/28 | 米・イスラエルがイラン攻撃開始、ハメネイ師暗殺 |
| 4/8 | 2週間の停戦合意(パキスタン仲介) |
| 4/13〜5/29 | 米軍によるイラン港湾への逆封鎖 |
| 5/24〜28 | 60日間停戦延長MOU草案で米イランが暫定合意、トランプの署名待ち |
| 6/1 | イランが交渉中断を宣言 |
| 6/5〜6 | 双方の軍事的応酬継続 |
米イランが近く署名に向かうとされていた60日間のMOUは、ホルムズ海峡の無通行料での再開放、イランの石油自由販売、核問題交渉の開始を内容としていた。
しかし6月1日、イランはイスラエルのレバノン・ガザにおける軍事行動を停戦違反と非難し、仲介国を通じた米国との対話を中断、海峡の完全封鎖を強化すると表明した。タスニム通信によれば、イスラエルがレバノン占領地から完全撤退し全ての攻撃を停止するまで「いかなる対話も行わない」とした。
バンス副大統領はMOU署名について「大統領がいつ、また署名するかを正確に言うのは難しい。まだいくつかの文言について調整中だ」と述べており、最終合意には至っていない状況が続いていた。
【エネルギー価格】
ブレント原油は5月中に約19%下落し、5月末時点で92.56ドル/バレル前後。2026年の高値から約20%下落した水準。WTIは87ドル台で推移。
EIA(米国エネルギー情報局)の5月12日時点の予測では、ブレントの2026年平均は95ドル/バレル、2027年は79ドル/バレルと見込まれている。
【日本への影響(推測含む)】
日本企業にとって、仮にホルムズ海峡が部分的に再開されたとしても、IRGC・イラン関連機関・PGSA(ペルシャ湾海峡当局)への支払いに対するOFAC制裁リスクは即座には解消されないため、実務上は「航行可否」だけでなく「制裁に触れない決済・保険・港湾サービスの確保」が課題となる。
【シナリオ評価】
| シナリオ | 信頼度 |
|---|---|
| 6月中の60日MOU署名・部分的再開 | 35% |
| 軍事的緊張の更なる高まり | 40% |
| 完全正常化(2026年中) | 15% |
| 現状膠着維持 | 10% |
情報の信頼度:75% (複数の主要メディア・公的機関ソースで確認できている事項は高信頼度。6月5〜7日の最新動向については情報が断片的なため、若干の不確実性あり)
主要出典: straits.live(リアルタイムAIS)、CNBC、Axios、Al Jazeera、BBC、global-scm.com(実務リスク分析)、EIA、Britannica
