移民政策進捗2026/07/01
🗓 日本の移民政策進捗ブリーフィング（2026年7月1日時点）
確認日時：2026年7月1日（水）
📋 確定済み・施行済みの制度
①特定在留カード制度 在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚に統合した新しいカードで、2026年6月14日から運用が開始されました。取得は任意で、現在の在留カードとマイナンバーカードを2枚持ち続けることも可能です。
- 出典：出入国在留管理庁公式ページ（moj.go.jp）、複数の行政書士解説サイトで相互確認
- 信頼度：95%（制度開始日は法務省一次情報で確認済み）
②在留手数料の大幅引き上げ（改正入管難民法） 外国人が永住許可などを得るのに必要な手数料の上限を最大30倍に引き上げる改正入管難民法は2026年5月29日の参院本会議で、自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決、成立しました。立憲民主党などは難民申請者らへの影響を理由に反対。
- 手数料の上限は在留資格変更・更新が10万円、永住許可が30万円に引き上げられます。
- 実際の運用目安として在留期間5年の場合は7万円程度、永住許可は20万円程度が見込まれています。
- 観光客らの入国を事前審査する「JESTA」制度は2028年度導入予定。
- 出典：時事通信（5/29）、日本経済新聞（5/29）の2系統で相互確認
- 信頼度：95%（法案成立は複数報道で一致）
🔶 確定済みだが未施行（将来施行）
③永住許可取消制度の拡充 永住許可を取り消すことができる規定が設けられており、施行は2027年4月ごろとされ、制度として確定しています。取消事由の運用については、入管庁が2026年夏にガイドライン案をまとめ、秋ごろに最終決定すると報道されています。
- 取消事由は入管法上の義務違反、故意の公租公課不払い、特定の刑罰法令違反の3種（複数の行政書士解説サイトで一致）
- 信頼度：85%（施行時期・大枠は確定。ガイドライン詳細は未公表のため推測含む）
④帰化（国籍取得）要件の運用厳格化 2026年4月1日から、帰化の居住要件が現在の「5年以上」から「原則10年以上」に厳格化される運用変更が行われています。法律改正ではなく運用変更で対応。税金の確認は1年分から5年分、年金・健康保険料は1年分から2年分に拡大されました。
- ⚠️ ここは「報道ベースの運用方針」であり、一次資料（法務省告示等）での直接確認はできていません。推測含む情報として扱ってください。
- 信頼度：65%（複数の行政書士サイトが一致して報じているが、法務省一次ソースを直接確認できず）
⚠️ 不確実・検討段階
- デジタル庁・市区町村との納税情報連携は2027年6月ごろから全国運用を目指す方向で整備中（未確定）
- ビザ免除国向け事前審査「JESTA」の詳細運用は今後の政省令待ち
🔍 本日時点で確認できた新規動向
本日（7/1）時点で、上記を超える新規の入管法関連ニュースは見当たりませんでした。直近の関連動向としては、7月1日からパスポート申請手数料が大幅引き下げ（外務省・改正旅券法に基づく）がありますが、これは入管（外国人在留）政策ではなく旅券行政の話です。
📊 総合確信度：82%
（確定施行済み事項は95%水準、将来施行・運用変更系は65〜85%。帰化要件の運用厳格化は一次資料未確認のため特に注意。）
次回更新時は法務省・入管庁の一次情報および永住取消ガイドライン案（2026年夏公表予定）の進捗を優先確認します。
