ホルムズ海峡進捗 2026/07/10（日本時間 07/10 04:00時点）

⚠️ 重要な情勢急変：この数日で停戦が事実上破綻し、米イラン間で軍事衝突が再燃しています。前回までの「不安定ながら通航再開」局面から、「戦闘再開」局面へ移行しました。

🔥 軍事情勢（確度：90%・複数の一次情報源で一致）

• 7月6〜7日、イランがホルムズ海峡で商船3隻（カタールのLNG船、サウジの原油タンカー含む）を攻撃。トランプ大統領は「自分にとって停戦は終わった」と宣言し、イランに原油輸出を認めていた制裁免除を撤回。
• CENTCOM（米中央軍）は7月7日に約80カ所（IRGCの高速艇60隻以上を含む）、7月8日に約90カ所のイラン軍事目標を攻撃したと発表。標的は防空システム、沿岸監視資産、ミサイル・ドローン貯蔵施設、海軍戦力、兵站施設。
• イラン側は7月9日、報復としてクウェート・カタール・バーレーンへ自爆型ドローンを、ヨルダンの米軍関連基地（アル・アズラク）へ弾道ミサイル10発を発射（ヨルダン軍は8発を迎撃）。
• イラン国会議長ガリバフ氏は米国を非難する声明を発表。米当局者はエスカレーションが「1日か2日、あるいは1週間か1カ月続く」可能性があると述べたと報じられています。

⚔️ 矛盾/不確実な点：この軍事衝突再燃が「6月17日MOU」の完全破棄を意味するのか、それとも限定的な懲罰的応酬に留まるのかは、7/10時点の報道だけでは断定できません（推測含む）。パキスタン・オマーンが仲介継続中との報道もあり、外交ルートは完全には途絶していない可能性があります。

🚢 通航状況（確度：70%・7/9以降のデータは未反映の可能性）

• 7月3〜4日時点では、オマーン沿岸ルートを通過しようとした船舶8隻がUターンし、うち4隻はイラン指定ルートに変更するなど、依然不安定な通航が続いていました。
• 7月6日以降の商船攻撃・米イラン交戦再燃を受け、直近（7/9時点）の実際の通航隻数データはまだ確認できていません（straits.live/Kpler等の最新数値は未取得。要追加確認）。

💰 原油市場（確度：85%）

• 6月末〜7月初頭にかけ、ブレントは70ドル台前半まで下落し衝突前水準に接近していましたが、7月7〜9日の軍事衝突再燃を受けて反発。
• Trading Economicsによれば、ブレントは7月7日に72ドル超（週間+5%超）、7月8日に74〜80ドル台（+5〜7%）へ急騰。トランプ氏の停戦終了宣言と米軍の新たな空爆、イランの制裁免除撤回が要因とされています。
• シティは第3四半期ブレント予想を75ドルとしていましたが、この予想は衝突再燃前のものである点に注意。

🇯🇵 日本・ナフサ関連（確度：60%・7/9以降の日本側公式発表は未確認）

• 構造的な脆弱性は変わらず：日本はナフサ輸入の約74%を中東に依存し、国家備蓄制度がなく民間在庫は約20日分のみ。
• 資源エネルギー庁によれば、原油は国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄の3本柱で約8カ月分を確保。
• 7月6日以降の衝突再燃を受けた経産省・石化協の新規コメントはまだ検索で確認できていません（分かりません、追加調査が必要）。

📊 総合確度評価

この briefing 全体の信頼度：65%

• 軍事衝突再燃の事実関係：90%（CENTCOM公式発表、複数メディア一致）
• 直近の通航・市場データの網羅性：60%（7/9〜7/10のリアルタイムデータ未取得）
• 日本への影響の最新反映：50%（衝突再燃後の日本側公式反応は未確認）

次回更新時は、①7/9〜10のKpler/PortWatch通航隻数、②経産省の新規声明、③MOU破棄が正式かどうか、を優先確認します。