クレジットカード決済代行会社「全東信（ぜんとうしん）」の破産の影響について

本日（2026年7月10日）時点で確認できた情報に基づき、複数ソースを照合してお答えします。

概要（信頼度:95%)

クレジットカード決済代行会社「全東信」(大阪市中央区、資本金45億円、代表・髙山萬保氏)は2026年7月6日に大阪地裁へ準自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けました。負債総額は2025年3月末時点で1259億円に上り、今年最大規模の倒産となりました。(出典：帝国データバンク経由の複数報道／東洋経済オンライン 2026年7月8日、Yahoo!ニュース(TDB) 2026年7月8日)

※読売テレビ系の一部報道では「1151億円あまり」との記載もありましたが、帝国データバンク・東京商工リサーチ・日経・読売など大多数のソースは「約1259億円」で一致しており、こちらが正確な数値と判断します。

会社概要（信頼度:90%)

1987年5月創業、2006年9月に株式会社化。飲食業を中心にサービス業・物販業向けのクレジットカード立替払いサービスを展開
業界初の週2回・月6回の早期決済サービスに定評があり、加盟店は2018年9月時点で20万店以上、2020年3月期の売上高は約82億円

破産に至った経緯（信頼度:85%、一部推測含む）

2020年以降、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の影響で加盟店の飲食店が時短・休業を余儀なくされ、2021年3月期の年収入高は約50億円まで減少
2024年1月、加盟店契約の審査が通らない飲食店の契約を他人名義で結んでいたとして社員が逮捕される事件が発生し、会社も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検されたことが信用不安の引き金になったとみられます(フードジャーナリストの分析、FNN 2026年7月8日放送)
東洋経済(2026年7月9日以降更新分)では、破産後に公開された債権者リストにより「20年前から粉飾決算の疑い」「昨年度決算は約605億円の債務超過の可能性」も報じられています。これは破産後に判明した情報であり、まだ確定した事実ではなく推測・調査中の段階である点にご留意ください（信頼度:60%)

加盟店（飲食店等）への影響（信頼度:90%)

破産管財人によると、破産手続き開始に伴い決済サービスは中止。当初期限内での立て替え払いはできない
個人経営や小規模店舗が多く契約しており、突然クレジットカード決済が使えなくなる店が続出。売上金の一部が未入金のまま焦げ付くケースも発生
売上金の一部が入金されなくなったり、カードが使えなくなったことで予約をキャンセルされたりする影響も出ています
外食産業の業界団体「日本飲食団体連合会」は連鎖倒産防止のため「セーフティネット保証1号」の適用を関係方面に働きかけていますが、8日時点で中小企業庁は「全東信は現時点では指定事業者ではない」と回答しており、正式適用はまだ確定していません(信頼度:80%、進行中の案件)

金融機関（地方銀行）への影響（信頼度:90%)

複数の地銀が全東信向け融資の焦げ付きリスクを相次いで開示しています：

東和銀行（群馬）が7日、貸出金80億円について取り立て不能・回収遅れの恐れを公表。未保全の58億8600万円を2027年3月期に引当処理する予定で、これは同行の2026年3月期末連結純資産の8.83%に相当
三十三フィナンシャルグループ（三重）子会社が50億円融資、うち約27億円を引当処理。ほか新潟の大光銀行が15億円、高知銀行が12億円、島根銀行が8億円の焦げ付きリスクを公表
7月7日17時までに複数の金融機関が「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」を開示
沖縄銀行も9日、決済サービスや資金繰りに関する相談対応を発表（日経、2026年7月9日）