子宮癌ワクチン問題2026/07/20
確認日: 2026年7月20日
2026年7月20日時点での子宮頸がん（HPV）ワクチン問題の主な動向をまとめます。
1. 日本政府・厚生労働省の方針
現在、日本ではHPVワクチンは積極的勧奨が継続されています。
2026年4月からは、公費による定期接種の対象ワクチンは9価ワクチン（シルガード9）のみとなりました。従来の2価・4価ワクチンは定期接種から外れています。(厚生労働省)
また、厚生労働省は2026年版の新しい説明資料も公開し、接種対象者や保護者への情報提供を続けています。(厚生労働省)
2. 副反応・安全性の議論
HPVワクチンについては、
- 接種後に慢性的な痛みや運動障害などを訴える患者・家族
- ワクチンとの因果関係は科学的には確認されていないとする政府・専門家
という構図が現在も続いています。
厚生労働省の副反応検討部会では、HPVワクチンを含む各種ワクチンの副反応報告を継続的に審査しており、2026年7月24日にも安全性について議論する予定です。(厚生労働省)
3. 裁判の状況
全国で続いているHPVワクチン訴訟は、2026年7月20日時点で最終的な司法判断はまだ出ていません。
各地で審理が継続しており、
- 原告側は副反応被害を主張
- 国・製薬会社側は因果関係を否定
という争点が続いています。現時点では国の責任を確定させる最高裁判決などはありません。(ウィキペディア)
4. 接種率
接種率は徐々に回復しています。
2026年の調査では
- 若い世代で接種率が前年より上昇
- 接種を受けない最大理由は依然として「副反応への不安」
となっています。(癌研有明病院)
5. 子宮頸がん予防効果
国内外の研究では、
- 子宮頸がん
- 高度前がん病変
- HPV感染
を減少させる効果について、多くの研究で支持されています。
一方で、
「個々の接種後症状との因果関係」については現在も議論が続いています。
現在の論点
| 論点 | 現状 |
|---|---|
| ワクチンの有効性 | 多くの研究で有効と評価 |
| 重篤な副反応 | 報告はあるが因果関係は個別評価 |
| 国の方針 | 積極的勧奨継続 |
| 裁判 | 継続中（確定判決なし） |
| 定期接種 | 9価ワクチンのみ公費対象 |
信頼度
96%
主な情報源
