年金支給額底上げに関する国会質疑

要約

動画は、国会における公的年金制度の支給額・底上げに関する質疑をまとめた内容です。国民年金・厚生年金ともに「月額7万円未満」の受給者が多数存在している現実や、就職氷河期世代の将来的な給付減少問題、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用益還元をめぐる議論が展開されています。

動画の主な内容・ポイント

動画「【年金問題】「生活保護以下の手取りなんだぞ!?」40年支払った先の支給額が7万以下の年金受給額に福田議員 玉木議員 安藤議員が底上げを徹底追求!!」（チャンネル名：私たちの政治）の要点は以下の通りです。

1. 月額7万円未満の年金受給者の現状 [06:40]

• 現状の受給権者数 [07:00]：
  • 老齢基礎年金：約 445万人
  • 老齢厚生年金：約 877万人
• 生活保護との関連 [04:20]：
  • 65歳以上の生活保護受給者のうち、71.9%（約75万人）が年金を受給しつつ生活保護も併給している状態。
• 将来の見通し [07:18]：
  • 就職氷河期世代（現在40〜50代）が受給期に入る2030〜2040年代にかけて、低成長ケースでは約18%前後が月額7万円未満になる見通しが示されています。

2. 就職氷河期世代と「マクロ経済スライド」 [09:45]

• 就職氷河期世代は正規雇用に就けなかった等の影響で厚生年金の加入期間・支払額が不十分なケースが多く、基礎年金自体の底上げ（最低保障機能の強化）が必要であると追求されました [10:26]。
• 現行の調整メカニズム（マクロ経済スライド等）のまま放置すると、将来的な基礎年金の給付水準がさらに抑制される懸念が指摘されています [10:12]。

3. 年金積立金（GPIF）の運用益還元をめぐる議論 [11:54]

• 運用益の活用案：
  • 運用実績が黒字（近年の株高や円安等による上ぶれ分）であることを背景に、保険料の一時的引き下げや [12:06]、国民年金（基礎年金）の支給額底上げに充てるべきだとの提案が出されました [16:14]。
• 政府・厚労省の答弁 [13:00], [14:30]：
  • 積立金および運用益は「将来世代の給付水準確保のために活用すべき」とし、足元の保険料引き下げや直接的な一時還元については慎重・否定的立場を示しています。

動画情報

• タイトル：【年金問題】「生活保護以下の手取りなんだぞ!?」40年支払った先の支給額が7万以下の年金受給額に福田議員 玉木議員 安藤議員が底上げを徹底追求!!
• URL：http://www.youtube.com/watch?v=SJsAWrlvqzY