Episode-001：なぜ政府は発動しないのか（政治・経済の裏側）[外国人土地法解説]
では核心だけ、**建前ではなく「現実に政府が発動しない理由」**を分解します。
これは法律論ではなく、政治・官僚・経済の力学の話です。
結論（先に）
外国人土地法を発動すると、日本の“国家運営モデル”そのものが壊れるからです。
止められないのではなく、止める覚悟がない。
① 外交カードとして使えなくなる（最大の理由）
相互主義は「核兵器」級
- 一度発動すると
→ 相手国も日本人の土地・企業資産に報復制限 - 特に影響が大きい国
- 中国
- 韓国
- 米国
官僚の本音
「土地で揉めて、製造業・金融・輸出に飛び火したら責任取れない」
👉 土地より“貿易と企業”が優先
② 外資依存が深すぎる（地方ほど致命傷）
現実の資金構造
- 地方自治体
- 観光開発
- リゾート
- 再開発
→ 外資マネー前提で成立
発動した瞬間に起きること
- 外資撤退
- 地価急落
- 地方財政の破綻リスク
👉 特に
北海道・九州・沖縄・離島は即死レベル
③ 官僚が一番怖い「裁量責任」
外国人土地法は
- 「政府が判断する」
- 「個別判断」
- 「裁量が重い」
つまり
- 訴訟リスク
- 国際仲裁
- WTO・投資協定問題
官僚の本音👇
「使わなければ責任ゼロ。使えば一生責任」
👉 日本官僚の文化では絶対に抜かない刀
④ 財界（経団連）の明確な反対
経団連の論理
- 外国人の土地制限
→ 投資規制国家のレッテル - 株価下落
- 日本企業の海外活動に報復
政治家の現実
- 選挙資金
- 後援会
- 天下り先
👉 政治家は財界に逆らえない
⑤ 米国への「忖度」（これが一番言われない）
実は一番の地雷
- 米軍基地周辺
- 米国企業・ファンド
- 日米地位協定との関係
もし発動すると👇
- 「中国はダメ、米国はOK」は通らない
- 相互主義上、米国も対象
👉 日米関係に“ヒビ”が入る
→ 官邸は絶対に避ける
⑥ 「国民が本気で怒っていない」
政治の鉄則
票にならない政策はやらない
- 土地問題は
- 難しい
- 見えにくい
- 生活直撃感が弱い
👉 炎上しない
👉 デモも起きない
👉 発動する理由がない
⑦ だから作られた“代替法”
重要土地等調査法の正体
- 取得禁止ではない
- 調査・勧告・監視
👉 やってる感だけ出せる
👉 外交摩擦なし
👉 官僚ノーリスク
8. 本当の構図（1枚で）
国防 ＜ 経済
主権 ＜ 外交
国民 ＜ 市場
法律 ＜ 空気
最後に（50代の視点で現実を言うと）
※年齢を踏まえて言います
この法律が本気で発動されるのは「相当な有事」だけです。
- 台湾有事
- 明確な軍事利用証拠
- 国民世論が爆発
👉 それまでは
「売らせて、後で困る」路線が続く
次に行けます
- 発動された瞬間、日本経済に何が起きるか
- 「本当に危険な土地」ランキング（実名なし・構造で）
- 国民側が取れる唯一の現実的対抗手段
- なぜ諸外国（特に中国）は平気で制限できるのか
どれを深掘りしますか。
