Episode-004：消費税が逆に上がるシナリオ[消費税減税の障壁]
2026年2月17日
消費税が「逆に上がる」可能性は、ゼロではありません。
むしろ日本の財政構造を前提にすると、特定条件が揃えば現実化します。
🔴 上がる可能性が出る主なシナリオ
① 社会保障費の急拡大
高齢化により医療・介護費が想定以上に増加。
現在の枠組みは、2012年の
社会保障・税一体改革関連法
で「消費税＝社会保障財源」と位置づけられています。
もし
- 医療費抑制が政治的に困難
- 年金改革が進まない
となれば、財源として再び消費税が候補に上がる。
② 防衛費の恒久財源問題
防衛費増額が続く場合、恒久財源が不足。
現在は法人税・所得税・たばこ税の調整で対応予定ですが、
不足すれば「基幹税」に議論が戻る可能性があります。
特に国際緊張が強まれば、
「国民全体で負担」という理屈が出やすい。
③ 国債市場の圧力
もし
- 国債金利が大幅上昇
- 円急落
- 財政信認低下
が起きれば、
市場への“財政再建シグナル”として増税が議論されます。
日本は債務残高が大きいため、
金融環境次第では増税圧力は急浮上します。
④ 政治的リセット（大連立など）
例えば
- 自由民主党
- 立憲民主党
の大連立が起きた場合、
「社会保障維持のための責任ある増税」
という合意が形成される可能性はあります。
通常選挙では困難でも、
“危機対応名目”なら通りやすい。
📊 現実確率（2027年まで）
短期（～2027）で税率12～15％へ引き上げ
→ 低確率（体感10～20％）
ただし
- 金融ショック
- 大規模災害
- 安全保障危機
が起きれば確率は上がる。
🧠 本質
消費税は
- 上げやすい税
- 安定財源
- 取り漏れが少ない
という特徴があります。
政治的には「嫌われる」が、
財務当局から見れば最も扱いやすい税目。
🎯 一番現実的な“上げ方”
いきなり15％ではなく、
- 軽減税率の縮小
- インボイス強化
- 社会保険料引き上げ
- その後、1～2％刻みで税率調整
という“段階型”が現実的。
必要なら次は
- 「増税が来る前兆サイン」
- 「上がる前に家計が取るべき行動」
どちらを深掘りますか？
