移民政策進捗レポート（確認日: 2026年9月26日時点）

1. 在留手数料の大幅値上げ（施行目前）

• 2026年5月29日成立の改正入管法（令和8年法律第32号）に基づき、在留資格の更新・変更手数料は在留期間に応じた段階制となり、在留期間1年なら窓口33,000円、永住許可は200,000円に改定される予定です。
• 出入国在留管理庁は2026年8月28日、「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」を公表し、改正入管法施行令が2026年10月1日から施行されることを正式に案内しました。
• 経過措置：入管庁は、2026年9月30日までに受付した申請については、許可が10月1日以降となっても改定前の手数料が適用されるとしています。
• 信頼度: 95%（複数の行政書士事務所サイトと入管庁公表資料が一致、一次情報に近い）

2. 第2次出入国在留管理基本計画（策定済み）

• 出入国在留管理庁は2026年7月31日、外国人の入国や在留の管理に関する「第2次出入国在留管理基本計画」を公表。更新は2019年以来で、高市政権の外国人政策の厳格化を反映し「適正な在留管理の実施」「厳格かつ適正な退去強制手続きの効果的な実施」といった基本方針を掲げました。
• パブリックコメントは2026年6月30日〜7月10日に実施され、経団連・難民支援協会など複数団体が意見を提出。
• 信頼度: 90%（共同通信と入管庁関連情報で相互確認済み）

3. 育成就労制度・特定技能の適正化

• 2027年4月の特定技能制度の適正化および育成就労制度の運用開始に向け、準備が進められています（自民党Jファイル2026より）。
• 信頼度: 75%（与党の政策文書のみでの確認、実施の確定情報ではなく計画段階）

4. JESTA（電子渡航認証制度）

• 「経済財政運営と改革の基本方針2026」（2026年7月21日閣議決定）では、在留許可手数料の見直しやJESTA導入による手数料収入を財源として活用し、JESTAの2028年度中の導入に向けた準備を進めるとしています。
• 信頼度: 70%（政府方針文書ベース、今後変更の可能性あり）

5. 政治的背景（推測含む）

• 2025年末時点の在留外国人数は約413万人と過去最高を更新（経団連資料、法務省統計に基づくとみられる）。
• 高市政権は日本維新の会との連立の下、外国人政策の厳格化を看板政策の一つとしており、総量規制導入の議論も一部で提起されています。ただしこの点は政局解説記事（東洋経済など）に依拠しており、確定政策ではなく議論・検討段階と見るべきです。
• 信頼度: 60%（一部ソースが分析記事であり一次資料での裏付けが弱い）

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総括の確度: 手数料改定と第2次基本計画については高信頼度で確認できましたが、育成就労制度・JESTA・総量規制などの将来措置は「計画・検討段階」であり、今後変更されうる点にご留意ください。10p10.infoや移民情報リソースへの反映時は、入管庁の公式ページ（moj.go.jp/isa）での一次確認を推奨します。