移民政策進捗2026/09/26
2026年9月26日時点で、日本の「移民・外国人受け入れ政策」の進捗を最新情報で確認しました。
結論
現在は、「外国人受け入れを単純に拡大する段階」から、「受け入れ人数・在留管理・ルール遵守を政府が管理する仕組みを作る段階」へ移行中です。
ただし、外国人の総人口について具体的な上限が決定したわけではありません。政府は2026年度中に「外国人の受け入れの基本方針」をまとめる予定です。(内閣府)
2026/9/26現在の主な進捗
| 分野 | 9/26時点の状況 |
|---|---|
| 外国人受け入れ総量 | 量的マネジメントを検討中 |
| 外国人比率の上限 | まだ決定していない |
| 不法滞在対策 | 強化中 |
| 在留管理 | 厳格化・DX化を推進 |
| 帰化 | 要件厳格化の方向 |
| 永住制度 | 適正化を検討・ガイドライン改定 |
| 土地取得 | 外国人等による取得状況を調査、ルール検討 |
| 日本語・生活ルール教育 | 新プログラムを検討中 |
| 特定技能 | 制度運用を継続・一部業種で上限問題 |
| 外国人労働者 | 過去最多を更新 |
① 一番大きい変化：「量的マネジメント」
政府は2026年7月、外国人受け入れについて、将来の外国人数・外国人比率などを推計したうえで基本方針を作ることを正式に示しました。
高市首相は、2026年度中に外国人受け入れの基本方針をまとめると明言しています。(内閣府)
7月24日の関係閣僚会議でも、
- 外国人受け入れの将来推計
- 在留管理の適正化
- 日本語・制度・ルール教育
- 受け入れの基本的な在り方
を検討し、2026年度中に基本方針をまとめることが確認されています。(内閣府)
つまり、現時点では
「○○万人まで」と決定 → ×
ではなく、
「何人・何％程度を受け入れることが社会的に持続可能なのかを政府が計算する」→ ○
という段階です。
② 9月に入って検討がさらに進んでいる
ここは今回の更新で重要です。
政府の「外国人との秩序ある共生社会推進室」によると、
- 9月15日：「外国人の受入れの基本的な在り方」WG第2回
- 9月15日：外国人等による土地・建物の所有・取得状況を調査
- 9月18日：「日本語・生活学習プログラム」WG第2回
が開催されています。(内閣府)
したがって、7月に「検討を始める」と言っていた段階から、9月には具体的な調査・ワーキンググループの段階まで進んでいます。
③ 特定技能は「無制限拡大」ではなくなってきた
特定技能についても重要な動きがあります。
9月9日に第14回の有識者会議が開催され、
- 特定技能・育成就労制度の運用
- 分野別の受け入れ方針
- 特定技能「外食業」の受け入れ上限超過
- 外食業での在留資格認定証明書交付の一時停止
などが議題になっています。(法務省)
つまり、人手不足だから外国人を際限なく増やす、という運用ではなく、分野ごとの受け入れ人数を管理する方向が強まっています。
実際、外食分野では受け入れ見込み数の上限を超えるペースとなり、一時停止措置が取られました。(法務省)
④ 一方、外国人労働者そのものは増加中
ここは政策の重要な矛盾・課題です。
厚労省によると、2025年10月末の外国人労働者数は257万1,037人。
前年比26万8,450人、11.7％増で、過去最多です。(厚生労働省)
つまり、
政策面
→ 管理・抑制・適正化を強化
労働市場
→ 外国人労働者は依然として増加
という2つの動きが同時に進んでいます。
⑤ 帰化・永住も厳格化方向
政府は外国人政策の一環として、
- 帰化要件の厳格化
- 永住許可制度の適正化
- 在留管理の強化
も進めています。
政府自身の7月24日の説明では、帰化について必要な在留期間を10年に引き上げるなどの厳格化が進捗として挙げられています。(内閣府)
また、9月16日には出入国在留管理政策懇談会で、第二次出入国在留管理基本計画や永住許可に関するガイドライン改定について報告されています。(法務省)
⑥ 土地取得も政策対象に
外国人等による土地・建物取得についても、9月15日に政府が調査結果を公表しています。
今後、
安全保障
↓
土地取得
↓
規制・ルール整備
という方向で検討されています。(内閣府)
これは従来の「移民・労働政策」だけではなく、安全保障・国土管理政策まで外国人政策に含めるようになった点が特徴です。
⑦ さらに9月25日から「入国前結核スクリーニング」
直近の非常に新しい動きとして、厚労省は2026年9月25日、インドネシアについて入国前結核スクリーニングを開始すると発表しています。
日本政府は、外国生まれの結核患者への対応として、対象国から中長期滞在目的で入国する人に結核検査を求める制度を順次導入しています。(jpets)
これは移民政策そのものというより、外国人受け入れに伴う感染症対策・入国管理の強化という位置付けです。
今後の最大の焦点
2026年9月26日時点で、私が最も注目すべきだと考えるのは、
「2026年度中の外国人受け入れ基本方針」
です。
政府は今後、
① 日本の人口減少
↓
② 労働力不足
↓
③ 外国人労働者が必要
↓
④ しかし外国人比率が急上昇することへの社会的影響も検討
↓
⑤ 受け入れ人数・比率をどう管理するか
という政策設計を行うことになります。(内閣府)
したがって、2026年9月26日時点では「移民を全面的に止める政策」が決まったわけでも、「外国人受け入れを無制限に拡大する政策」が決まったわけでもありません。
現在は、その中間にある**「必要な外国人材は受け入れる一方、人数・在留管理・永住・帰化・土地取得・ルール遵守などを政府がより強く管理する制度」**を作っている段階、と整理するのが正確です。
今後の重要日程
2026年度中
→ 外国人受け入れの「基本方針」策定予定
2028年度中
→ JESTA（日本版ESTA）の導入予定
現在
→ 量的マネジメント、土地取得、日本語教育、在留管理などを並行して検討中。(内閣府)
信頼度：94％
政府・法務省・厚労省・内閣官房の一次情報を中心に、9月15～25日の最新動向まで確認しています。なお、外国人受け入れ人数の「最終的な上限」は9月26日時点ではまだ決まっていません。
