Ep-001：ホルムズ海峡進捗2026/05/29[ホルムズ海峡進捗2026/05/29]

現在時刻：2026年5月29日午前6時（日本時間）

🔴 ホルムズ海峡危機最新状況（2026年5月29日）

信頼度：78%（複数の主要メディア・外交筋情報を照合。ただし交渉内容は流動的）

ホルムズ海峡の通航は2026年2月28日、米国・イスラエルのイラン攻撃を契機に実質的に封鎖状態となった。イラン革命防衛隊（IRGC）は通航禁止警告を発し、商船への攻撃・乗船、機雷敷設を実施。4月13日からは米国もイラン港湾への封鎖を開始し、「双方向封鎖」状態に陥った。

4月7日、トランプ大統領はパキスタンのシャバズ・シャリフ首相・アシム・ムニル陸軍参謀総長の仲介を受け、イランがホルムズ海峡を「完全かつ即時に安全に開放」することを条件に、2週間の爆撃停止を発表。

4月8日、米イラン間で2週間の停戦と海峡通航確保に合意。イラン外相はイラン軍との調整のもとで通航が可能になると発表した。

しかしその後、停戦は名目的に継続しつつも海峡は正常化せず：

4月8日発効の停戦下でも、ホルムズ通航量は戦前比約7〜8%水準で推移し、5月21日時点でも交渉膠着のため正常化の見通しは立っていない。停戦は「米・イスラエル軍によるイラン本土への積極的攻撃の停止」であって、「海峡の自由通航回復」を意味するものではない。

5月23日、トランプ大統領はSNSで合意が「ほぼ交渉済み」で「まもなく発表」と投稿。内容はMOU（覚書）を第1フェーズとし、その後30〜60日で最終合意を目指すもの。パキスタン・カタールの仲介者がイラン側と協議を行い、米特使スティーブ・ウィトコフとも連絡を維持している。

米国とイランは「停戦60日延長」と「海峡の機雷掃海・再開」を柱とする枠組みを策定。ワシントン・ポストが米政府高官の発言として報じた。

日経新聞（5月27日付）によると、中東の外交筋が「停戦60日延長し、最初の30日間でホルムズ海峡の機雷を掃海する計画」の内容を明らかにした。掃海後は戦前同様に各国船舶が自由に航行できる状態の回復を目指す。

イランは「米軍撤退を約束した」と主張する一方、トランプ大統領は海峡管理（通航料徴収）を容認しない姿勢。また、イランは核問題は現交渉の対象外と主張。EUは海峡封鎖を「国際法違反」として制裁対象拡大に向けた手続きを進めた。

米財務省OFACはイランへの通航料支払いに対し、米国人のみならず非米国人にも二次制裁リスクが及ぶと明示。支払い形態（法定通貨・暗号資産・現物等）を問わない。

通航量は戦前比7〜8%（約10隻/日、戦前125〜140隻/日）で停滞。原油価格はWTI約101ドル・Brent約105ドル（5月21日時点）と戦前比約50%高水準。

5月28日にはホルムズ海峡正常化への期待からNY原油が90ドル割れ・1ヶ月ぶり安値を記録。

出典	日付
日本経済新聞（機雷掃海合意案）	5月27日
時事通信（停戦60日延長調整）	5月24日
CNBC / PBS / Washington Post（交渉「ほぼ合意」）	5月23〜27日
global-scm.com（物流・制裁リスク分析）	5月22日
Wikipedia（危機概要）	随時更新