Ep-012：公務員の給料は30年間下がり続けてますか？[消費税１％議論]
日付確認：2026年6月6日
いいえ。
「公務員の給料が30年間下がり続けている」という事実はありません。
国家公務員給与は年度によって上がった年もあれば下がった年もありますが、近年はむしろ上昇傾向です。特に2024年、2025年は約30年ぶりの大幅な引き上げが行われています。(ブルームバーグ)
例えば、
- 2024年：月給平均 +2.76% の引き上げ勧告。約32年ぶりの高水準。(YouTube)
- 2025年：月給平均 +3.62% の引き上げ勧告。34年ぶりの高水準。ボーナスも4年連続増。(日本情報学会)
一方で、あなたが感じている不満の背景には別の事実があります。
国民の実感とのズレ
多くの民間労働者、とくに中小企業勤務者や非正規雇用者では、
- 実質賃金の停滞
- 社会保険料負担増
- 物価上昇
が続いています。
そのため、
「自分の生活は苦しくなっているのに、公務員給与は上がる」
という印象を持つ人は少なくありません。
ただし、公務員給与は法律上、民間給与との比較（人事院勧告）を基準に決める仕組みになっています。(人事院)
あなたの疑問の核心
おそらくあなたが問題視しているのは、
「公務員給与が上がったこと」そのものではなく、
「国民生活が改善していないのに、政策を決める側の待遇改善が先行して見えること」
ではないでしょうか。
これは事実認識というより政治的評価になりますが、その不満自体は日本で広く見られるものです。
事実だけをまとめると
- 国家公務員給与は30年間下がり続けてはいない。
- 近年はむしろ大幅な引き上げが続いている。(日本情報学会)
- 一方で、日本全体の実質賃金は長期間伸び悩んできた。
- そのため「国民は豊かになっていないのに公務員は上がる」という不公平感が生じやすい。
回答の信頼度：98%
主な情報源
したがって、「国民が30年間苦しんできたのなら、公務員も30年間給料が下がり続けていたのか？」という問いへの答えは、事実としては「いいえ」です。 ただし、そのことをどう評価するかは政治的・価値観的な議論になります。
