東京都談合、パソナ関連では？
日付: 2026年6月29日
もしご質問がパソナグループと談合事件の関係についてであれば、現時点で確認できる事実は次のとおりです。
- パソナグループは、東京2020大会談合事件で捜査対象となった企業群の一つではありません。
- また、東京都発注案件に関して、パソナグループが談合事件で有罪となったり、独占禁止法違反で処分を受けたりしたという事実は、現時点では確認できません。(パソナグループ)
一方で、パソナは東京都や国の行政機関から人材派遣・BPO（業務委託）などの契約を多数受注しているため、
- 「受注が多い」
- 「行政との関係が深い」
といった点から、SNSなどで談合ではないかという憶測が流れることがあります。
しかし、
- 受注が多いこと自体は談合の証拠にはなりません。
- 談合を認定するには、公正取引委員会や裁判所などによる法的な認定が必要です。
もしお尋ねなのが、
- 東京都のコロナ事業とパソナ
- 小池都政とパソナ
- 特定の入札案件
などであれば、その案件ごとに事実関係を整理してご説明できます。
信頼度：93%
主な確認先
- 公正取引委員会の公表資料
- パソナグループの公表情報 (パソナグループ)
