東京都の天下り先一覧
確認日時: 2026年6月29日時点
「天下り先一覧」の実態
東京都には単一の「天下り先一覧」というものは存在せず、情報は主に2つの公式チャンネルで管理・公表されています。(信頼度: 90%)
① 受け皿となる団体:東京都政策連携団体(旧:東京都監理団体)
2019年3月までは「監理団体」という名称でした2019年3月までの名称は東京都監理団体（とうきょうとかんりだんたい）であった。退職幹部の主な再就職先はここに集中する傾向があります。
令和5年(2023年)7月24日現在の主な団体例(所管局別):
- 総務局: (公財)東京都人権啓発センター、(公財)東京都島しょ振興公社
- 生活文化スポーツ局: (公財)東京都歴史文化財団、(公財)東京都交響楽団、東京マラソン財団
- 都市整備局: (公財)東京都都市づくり公社、多摩都市モノレール(株)、東京臨海高速鉄道(株)
- 産業労働局: (公財)東京都中小企業振興公社、(公財)東京しごと財団、(公財)東京観光財団
- 港湾局・産業労働局: (株)東京臨海ホールディングス、(株)東京国際フォーラム
- 建設局: (公財)東京動物園協会、(公財)東京都公園協会
- 交通局: 東京交通サービス(株) / 水道局: 東京水道(株) / 下水道局: 東京都下水道サービス(株)
出典: 東京都政策連携団体一覧（令和5年7月24日現在）(東京都総務局公表PDFを基にしたWikipedia記事)。注: 団体数や名称は年度ごとに見直されており、最新版は令和7年4月1日時点のものが都の公式サイトに公開されています。信頼度: 80%(2023年7月時点の情報のため、現在は一部変更の可能性あり)
② 個人の再就職先:東京都職員の退職管理「再就職状況の公表」
これが本来の「天下り先一覧」に最も近い公式資料です。退職後に再就職した職員について、職員の氏名（一般職員（非管理職）については非公表）などを東京都ホームページ及び都民情報ルームにて、毎年11月を目途に公表します。
最新の公表分は「令和7年度公表分」のPDFです。ただし、当該都サイト(soumu.metro.tokyo.lg.jp)はボット検知によりこちらから直接PDFを開けませんでした。以下のページから直接ご確認ください:
- https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/03jinji/saisyusyoku.html
信頼度: 公表制度の存在・概要について90%、最新PDFの中身については未確認(0%、アクセス不可のため)
参考:過去の具体例(2014年・古い情報につき参考程度)
古いブログ記事に2014年の局長級幹部の再就職実態がまとめられていました。例として、知事本局長→(株)はとバス代表取締役社長、下水道局長→日本下水道事業団理事、など局長経験者が政策連携団体や報告団体の役員に就くパターンが見られます。これは12年前の情報であり、現在の人事とは異なります。信頼度: 当時の事実としては中程度(出典がブログのため一次資料での再確認推奨)
まとめの信頼度: 制度・構造の説明について85%。最新(令和7年度)の具体的な氏名・再就職先リストについては未取得(都サイトへの直接アクセスが必要)。
ご希望であれば、PDFファイルの内容を手動でコピーして共有いただければ、それを基に分析することも可能です。
