Episode-001：ホルムズ海峡進捗2026/04/10[ホルムズ海峡進捗2026/04/10]
ホルムズ海峡の最新情勢（2026年4月10日時点）
現状：封鎖継続中
米・イラン停戦合意後もホルムズ海峡は事実上の封鎖状態が続いており、船主らは安全に通航できるか見極めようとしています。4月8日にペルシャ湾から出た船舶はわずか3隻で、その一部はイラン関連船だったとブルームバーグが報じました。同日午後、レバノンへのイスラエル攻撃を受けて、タンカーの通航は引き続き許可されないとイランメディアが伝えました。
これまでの経緯
2月28日の米・イスラエルによる対イラン攻撃から約5週間が経過し、世界のエネルギー大動脈ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態にあります。約2,190隻の商船・約2万人の乗員が湾内に足止めされており、日本関係船舶は約44〜45隻（日本人船員24人）にのぼります。
4月5日前後には、イランの許可を得た日本関係船舶2隻がホルムズ海峡を通過。商船三井はLNG船「ソハール」の通過を認め、続いてLPGタンカーの通過も明らかになりました。
国際社会の動き
英国は、約40カ国がホルムズ海峡再開に向けた共同行動を協議していると発表。英外相イベット・クーパー氏がフランス・ドイツ・カナダ・UAE・インドが参加した仮想会議を主催し、イランの「無謀さ」が「世界経済の安全保障に打撃を与えている」と非難しました。
4月6日、バーレーンは国連安保理で海峡再開に関する決議案を回覧。ロシア・中国の拒否権を回避するため武力行使に関する文言を削除し、「防衛的な性質の協調的取り組み」を各国に促す内容となっています。
日本への影響
日本の原油輸入の約92%が中東諸国（サウジアラビア・UAE・クウェートなど）からのもので、そのほぼすべてがホルムズ海峡を通過します。トランプ大統領は「燃料は自力で確保すべき」と各国に通告しており、日本は経済・外交両面で厳しい状況に置かれています。
喜望峰ルートへの迂回はすでに「標準航路」として海運各社の収支計画に組み込まれており、リードタイムの2〜3週間延伸とコンテナ不足が固定化しています。
まとめ： 停戦合意はあったものの海峡は実質封鎖が続いており、一部船舶がイランの許可を得て通過している段階です。完全正常化にはほど遠く、エネルギー・物流リスクは依然として高い状態です。
