Episode-001：ホルムズ海峡進捗2026/04/18について[ホルムズ海峡進捗2026/04/18]
ホルムズ海峡情勢まとめ（2026年4月18日）
現状：「双方向封鎖」フェーズ
4月15日現在、ホルムズ海峡は「イランによる選別通航」と「米軍によるイラン港湾封鎖」が重なる双方向封鎖フェーズに移行しており、通航数は平時比約90%減の1日10隻前後まで激減しています。
経緯
4月13日、トランプ政権は米海軍によるホルムズ海峡の海上封鎖を強行しました。イスラマバードでの和平交渉決裂を受けた決断で、イランによる海峡の「料金所化（1隻約200万ドルの徴収）」を物理的に解体する狙いがあります。
交渉決裂の最大の要因は「ホルムズ海峡の管理権」を巡る根本的な立場の相違で、米国の求める「自由通航の回復」とイランの「永続的管理権」は構造的に相容れないものでした。
最新動向（4月16〜17日）
米国は16日、制裁対象船舶は場所を問わず乗船・拿捕することを検討すると警告。一方でイラン関係船舶少なくとも2隻が海峡を通過してペルシャ湾に入り、中国関連の原油タンカー2隻もペルシャ湾を出てオマーン湾へ航行しました。
IEAのビロル事務局長は4月16日のAPインタビューで「史上最大のエネルギー危機」と明言し、欧州には「おそらく6週間分ほどのジェット燃料しか残っていない」と述べ、海峡が開放されなければ一部航空便が停止する可能性を示唆しました。
日本への影響
中東原油に約95%依存する日本では精製所稼働率が過去最低の67.7%へ急落。高市政権による計70日分以上の「国家石油備蓄放出」と非中東ルート開拓が進められています。
原油先物価格は紛争前の60ドル台から4月7日には112.95ドルまで上昇。当面の高止まりが続くと専門家は指摘します。
外交的打開の見通しは依然不透明で、情勢は今後も流動的です。
