大阪万博EVバス進捗2026/06/12

大阪万博EVバスの最新状況を調べます。確認日:2026年6月12日


大阪万博 EVバス問題 最新状況まとめ

信頼度:90%(複数の主要メディア・公式発表で交差確認済み)


① 全車両使用断念(確定)

大阪メトロは2026年3月31日、保有するEVモーターズ・ジャパン(EVMJ)製のEVバス全台について、今後使用しないことを正式に発表した。大型バス115台(会場外輸送)、小型バス35台(会場内e Mover)、超小型バス40台(オンデマンドバス)の計190台が対象。


② 財務損失:67億円

大阪メトロは2026年3月期連結決算に67億円の特別損失を計上。バスの資産価値は消滅し、国や自治体からの補助金も返還する方針。


③ 国交省が補助金6億円の返還要求

金子恭之国土交通相は2026年4月3日の記者会見で、安全性への懸念が解消されず大阪メトロが転用を断念したことを受け、補助金の返還を求めると明言。


④ EVモーターズ・ジャパン(EVMJ)が民事再生申請

2026年4月14日、EVMJは東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申立てを行い、即日受理された。負債総額は約57億円。


⑤「墓場」から移送開始(最新・6月末完了目標)

2026年5月18日、大阪市城東区の敷地(SNSで「EVバスの墓場」と呼ばれてきた場所)から移送が開始。第1弾は小型バス2台で、大阪府外の別業者へ運ばれた。EVMJへの引き渡しや自社による処分を視野に入れている。

移動先は富山県の巨大リサイクル工場とされており、「6月中にバスの移動を完了させたい」と大阪メトロの河井英明社長が5月14日の決算記者会見で述べた。


⑥ 責任追及・議会での問題化

2026年5月20日、大阪市議会の都市経済委員会でEVMJ選定プロセスが追及されたが、意思決定の経緯がほぼ完全に不透明であることが明らかになった。


問題の根本

導入段階から車両選定・品質管理の問題が指摘されており、公共事業の意思決定プロセス自体が問われる可能性がある。


現時点での焦点(6月12日時点)

項目状況
車両使用190台すべて断念・確定
財務損失67億円計上済み
補助金返還国交省が要求(約6億円)
製造元民事再生中(負債57億円)
車両移送5月18日開始・6月末完了目標
移送先富山県リサイクル工場(報道)
違約金請求検討中だが民事再生中のため困難

出典: 大阪メトロ公式リリース(2026/3/31)、日本経済新聞、産経新聞、朝日新聞、Yahoo!ニュース(テレビ朝日・毎日新聞・FRIDAY)

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