Episode-001：ホルムズ海峡進捗2026/05/13[ホルムズ海峡進捗2026/05/13]
📅 確認日時：2026年5月13日 午前5時58分（JST）
ホルムズ海峡 最新情勢まとめ（2026年5月13日）
信頼度：82%（複数の独立ソース＋公式機関情報で確認済み。ただし状況が時間単位で変化中のため、最新24時間分に不確実性が残る）
🔴 現在の通航状況
2026年4月実績では、紛争前に月約3,000隻だった通航量が191隻（戦前比約6%水準）にとどまっており、ホルムズ海峡と湾内は引き続き「Critical（攻撃がほぼ不可避）」レベルに分類されている。
5月5日の衛星画像では、海峡周辺で167隻のうち146隻がAIS非発信（ダーク）状態と確認されている。
⚔️ 軍事・外交状況
5月8〜9日の24時間は、停戦の「名目」と現場の「実態」が最も大きく乖離した局面だった。米軍とイランはホルムズ海峡でミサイル・ドローン・小型艇を用いた実弾交戦を行い、UAEにはイランの弾道ミサイルが着弾、米軍はイランのタンカー計3隻を無力化した。トランプ大統領は「停戦は継続中」と主張しつつ14項目のMOU交渉を進めているが、停戦期限（5月17日）まで残り8日という重大な節目を迎えている。
イラン国営通信（IRNA）が10日、イラン側が米国の最新提案に対する回答を送付したことを報じた。詳細は示しておらず、イラン当局もトランプ大統領の提案を受け入れるかについて公に方針を示していない。
イランの対案には、敵対行為の即時終了・米軍の周辺撤退・海軍封鎖の終了・凍結資産の解放・戦争賠償・制裁解除などが含まれており、米国との隔たりは大きい。トランプ大統領はTruth Socialで「全く受け入れ難い」と即座に拒絶した。
🇯🇵 日本への影響
日本の原油輸入の中東依存度は約94%、ホルムズ海峡経由が約93%に達する。高市首相は5月分の原油需要の約60%を海峡を経由しないルートで確保し、不足分を主に米国産原油で補うと表明した。米シェブロンが手配したギリシャ船籍タンカーが米国産原油91万バレルをパナマ運河経由で日本に届けた。
JETROは企業の迂回ルート構築の支援を強化。政府（国家安全保障会議：NSC）も2026年後半までを見据え、「脱・中東依存サプライチェーン」の構築など長期戦の構えへとシフトしている。
⚠️ 重要な注意点（PGSA通航料・制裁リスク）
イランが設立した通航管理機関PGSA（Persian Gulf Strait Authority）は国際法上の正当性を持たず、IMO事務局長も通航料に「法的根拠なし」と明言した。一方で、一部船舶はすでに最大200万ドル相当の通航料を人民元で支払い済みと報じられている。
OFACは、イラン政府またはIRGCへの安全通航料支払いを米国人・米国金融機関・米国支配外国法人には認めないとし、非米国者にも重大な制裁リスクがあると警告している。
📌 今後の焦点
5月17日（停戦期限） が最重要ポイント。停戦期限前後の48〜72時間は特に情勢変動リスクが高い。「停戦合意 ≠ 海峡の商業正常化」であり、正常化には保険・制裁・船舶運航・港湾処理の全面回復が必要。
出典： Global SCM（2026/5/8〜11更新）、Bloomberg Japan、JETRO、時事ドットコム、Reuters、CENTCOM公式発表、Axios、資源エネルギー庁
