上げるのは時間かからないのに下げるのに時間がかかるのは？

なぜ「上げる」より「下げる(0%)」の方が時間がかかるのか

これは厳密には「上げる/下げる」の違いではなく、「税率0%」という特殊な数値が原因です。複数ソースで一致している技術的理由は以下の通りです。

政府・ベンダー側の説明（公式見解）

「0」という数値の特殊性：読売新聞によると、税率0%への対応に時間がかかるのは「0」という数字が割り算できないなどシステム上、特殊な数値であるためとされ、国内に約70万台あるとされるターミナルPOSレジの中には、税率として0を入力できないシステムも存在している。
税区分が増える：日経クロステックによると、0%対応の最大の課題は取引にひも付く税の区分が「ほぼ確実に1つは増える」点で、「軽減税率のシステム設定を8％から0％に変更すればすぐに対応できる」という単純な図式が通用しない。税区分は消費税集計表や消費税申告書、e-Taxとのシステム連携などに波及し、仕訳伝票の入力画面や元帳関係の出力機能も変更する必要がある。
2年後に元に戻す前提の設計が必要：日経新聞は業界の声として「利率の変更であれば容易だが、ゼロにするには改修に時間がかかる。2年後に再び税率を戻す前提でシステム変更しないといけない点もボトルネック」と伝えています。過去の2014年・2019年の「増税」は1回やれば終わりだったが、今回は2回（開始時・終了時）の改修が前提という違いも。
「非課税」か「0%（ゼロ税率）」かで仕入税額控除の扱いが変わる点も、単純な税率変更とは別次元の複雑さを生んでいます。

一方で異論もある（要注意）

note記事の現役エンジニアは、「もし税率変更に1年かかるシステムがあるとすれば、それは設計が根本的に間違っているか、あるいは業界の都合の産物だ」「消費税率変更は、技術的には極めて単純な作業」と政府説明に強く異論を述べています。President誌も「半年にせよ1年にせよ、決めてしまえばシステム改修を行うので、さっさと決断することこそ重要」「反対のための反対をする材料になっている感じ」と批判的に報じています。

まとめ

公式説明：「上げる」のではなく「0%にする」こと自体が、税区分の増加・0という特殊値・時限措置後の再改修という3つの理由で複雑化する
批判的見方：技術的には誇張で、業界の受注機会創出や政治的引き延ばしの側面もあるという指摘

信頼度：65% （政府公式説明部分は複数主要メディアで一致しており事実関係としては75%程度の確度。ただし「本当に技術的にそれだけ時間が必要か」については専門家の間でも意見が割れており、業界寄りの誇張があるという批判的見方も有力ソースから出ているため、全体としての確度は下げています。どちらが正しいかは現時点では検証不能であり、推測の域を出ません）