定数削減法案について

確認日時：2026年7月8日時点の情報です

法案の概要

自民党と日本維新の会が提出した「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」（衆法第28号、提出者：加藤勝信議員ほか11名）。現行の衆院定数465議席のうち、小選挙区25・比例代表20の計45議席（約1割）を削減する内容です。自民党と日本維新の会の与党両党は5日、衆院議員定数を削減するための法案を衆院に提出し、現行の衆院定数465の「1割」に当たる45議席以上を削減すると明示し、今国会での成立をめざしていました。

削減方式が特徴的：具体的な削減手法は衆院議長の下に設置された与野党協議会で議論するとしていますが、そこで1年以内に決着しなかった場合は、小選挙区25、比例区20の計45議席を「自動削減」するという仕組みです。公明党はこれを「熟議の否定」と批判しています（斉藤鉄夫代表）。（信頼度：95%、公明党HPと時事通信で法案内容が一致）

経緯（時系列）

• 6月29日：衆院政治改革特別委員会で趣旨説明が行われ審議入り。中道改革連合など野党5党が欠席する中、与党が強行しました。
• 7月1日：衆院政治改革特別委員会が定数削減法案の採決を見送りました。
• 7月7日更新（日経）：党首会談で会期延長は話題にのぼらず、定数削減法案の今国会成立が見送られました。自民・維新両党首が皇室典範改正案の成立を優先することで一致。野党は定数削減法案に反発し衆院の法案審議が止まっていたため、定数削減を先送りし、皇室典範を話し合う環境を整える方針です。

（信頼度：85%。日経新聞の単独報道であり、他メディアでの裏付けはまだ確認できていません。有料記事のため詳細部分は未検証です）

現状のまとめ

7月8日時点で最も新しい情報（日経、7日更新）によれば、定数削減法案の今国会（会期末7月17日）での成立は事実上見送られた模様です。一方で6月末〜7月初旬の報道では自民・維新間で「最大2回の会期延長を含め今国会で成立させる」との覚書案も報じられており自民党と日本維新の会が国会審議に関する覚書を交わす調整に入り、覚書案は衆院議員の定数削減と副首都の法案に関し「最大2回の（会期）延長を含め、今国会で成立させる」と記していました、方針が短期間で流動的に変化している可能性があります。

⚠️ 直近数日の動きは急速に変化しており、7月8日以降さらに状況が動く可能性があります。この点は推測です——確度は高くありません。

総合信頼度：80%（複数の主要メディア＝NHK、時事通信、日経新聞、東京新聞、公明党公式で法案内容・経緯は一致確認済み。ただし「今国会成立見送り」の最新情報は日経単独ソースのため、他社報道での確認が取れ次第、精度が上がります）