移民政策2026/06/08

📅 確認日時：2026年6月8日（月）

移民政策主要動向まとめ 2026/06/08

① 在留手数料の大幅値上げ（入管難民法改正案）

在留許可手続きの手数料を大幅に引き上げる入管難民法改正案は、2026年4月28日の衆院本会議で与党・国民民主党・参政党などの賛成多数で可決。在留許可期間が5年の場合、手数料は7万円が目安となる見通しで、今国会で成立する方向。

現行制度では手数料は一律6,000円だったが、改正後は5年更新で約7万円（約12倍）、永住申請は最大20万円（約20倍）に引き上げられる。

難民支援協会は、難民申請者は在留期間が2〜6ヶ月と短く更新頻度が高いため、手数料値上げの影響を特に受けやすいとして強く懸念を表明している。

② JESTA（電子渡航認証制度）の創設

JESTA（Japan Electronic System for Travel Authorization）は、ビザ免除74カ国・地域の渡航者に対し入国前にオンライン審査を行う制度で、米国のESTA・欧州のETIASと同様の仕組み。2029年3月末までの導入を目指している。

③ 在留カード×マイナンバーカード一体化

2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の交付が開始される。任意の制度で、従来通り2枚持ちを継続することも可能。

④ 永住許可取消し規定

永住許可の取消しを可能とする規定が設けられており、施行は2027年4月ごろ。入管庁は2026年夏にガイドライン案をまとめ、秋ごろに最終決定する見込み。また、国保・国民年金の未納情報を入管審査に参照する仕組みが2027年6月ごろから全国運用される方向で整備が進んでいる。

トランプ政権は移民当局に対して1日3,000人の逮捕・年間100万人超の送還を目指すよう指示。ただし実際の就任後100日間の逮捕者数は1日平均約630人にとどまり、目標には達していない。

トランプ政権の移民取り締まり強化の影響で、有力な推計では2026年に米国史上初めて実質的な人口減少が起きる可能性が浮上している。

世論調査では、強制送還手続き中の移民を収容する施設の増設に反対55%・賛成43%、移民を第三国に強制送還することは「受け入れられない」がほぼ2対1。エルサルバドルへの強制送還には反対61%・賛成37%。

注記： 米国の移民政策に関しては状況が日々変化しており、6月8日時点での最新状況を追加確認したい場合はお知らせください。また、入管法改正案は衆院通過済みですが、参院での最終成立状況については別途確認が必要です（推測含む）。

2026年6月8日