🗒️ 移民政策進捗 2026/06/20

📅 確認日時

本日は2026年6月20日（土）。直近の制度動向を整理します。

🏛️ 政策の大枠（確定済み・信頼度95%）

2026年1月23日、高市内閣は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を関係閣僚会議で決定しました。

• 永住許可：日本語能力要件の新設、納税・社会保険料納付状況の確認徹底
• 帰化：居住要件を「5年→10年」に延長する方向
• 特定技能・育成就労：分野別の受入れ上限数を設定（2029年3月末までに特定技能80.5万人、育成就労42.6万人、計123.2万人の見込み）
• 土地取得規制：2026年8月までに内容取りまとめ予定
• 出典：首相官邸公式サイト（kantei.go.jp、2026/1/23付）、自由民主党公式ニュース（jimin.jp）の2系統で内容が一致しており信頼度は高いです。

⚖️ 法改正の進捗（確定済み・信頼度90%）

• 2026年3月10日：在留手続き手数料の上限引き上げ（在留資格変更・更新は上限10万円、永住許可は上限30万円）を含む入管難民法改正案を閣議決定
• 2026年5月29日：参院本会議で可決・成立
• 施行は2027年4月頃の見込み
• 永住許可の取消規定（税・健康保険未納の悪質ケースを自治体が通報）も新設。運用ガイドラインは2026年夏に案、秋に確定予定
• 出典：難民支援協会（refugee.or.jp）、日弁連会長声明（nichibenren.or.jp）、行政書士事務所の解説記事（dsg.or.jp）。手数料額・施行時期については3つの民間ソースが一致していますが、政令で最終確定する細目（一体型カードとの連携詳細など）は未確定です。

🪪 直近の運用変更（確定済み・信頼度85%）

2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の交付が開始（任意制度）。

❓ 不明・推測の部分

• 6月中旬以降、この件に関する大きな新規発表は確認できませんでした（6/19付の自民党ニュースページの更新は見つかりましたが、内容自体は1月の基本方針の再掲でした）。
• 永住取消ガイドラインの具体的な運用基準は未公表のため、現時点では「分からない」と申し上げます。
• 政治的背景（衆院選を意識した政策という指摘）はメディアの分析であり、推測の域を含みます。

総合信頼度：85%（公的機関ソースと民間専門家ソースが概ね一致しているが、一部の運用細目は今後の政令待ち）