緊急事態条項進捗2026/06/05

確認日：2026年6月5日

緊急事態条項の進捗（2026/06/05時点）

現時点で、日本国憲法に緊急事態条項はまだ新設されていません。

しかし、衆議院・参議院の憲法審査会では議論が継続しており、2026年5月～6月にかけて具体的な条文イメージ案をもとに検討が進んでいます。

現在の主な論点

1. 国会議員の任期延長

大規模災害、感染症の大流行、武力攻撃などで選挙実施が困難になった場合、

衆議院議員・参議院議員の任期を延長できるようにする

国会機能の空白を防ぐ


という案が議論されています。

2. 緊急政令

自民党などは、

国会招集が困難な場合

内閣が法律と同等の効力を持つ「緊急政令」を出せる制度


の創設も主張しています。


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各党の状況

推進派

自由民主党

日本維新の会

国民民主党


これらの政党は緊急事態条項創設に前向きです。

慎重・反対派

立憲民主党

公明党（慎重姿勢）

日本共産党

れいわ新選組


主な懸念は

権力の集中

内閣への過度な権限付与

既存の「参議院緊急集会」で対応可能ではないか


という点です。


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今後の見通し

2026年6月5日時点では、

条文案作成段階

国会発議（衆参各院で総議員の3分の2以上賛成）は未到達

国民投票の日程も未定


です。

したがって、

「緊急事態条項が成立することが決まった」という状況ではなく、現在は憲法審査会で具体的な条文化の議論が進行中の段階といえます。

回答信頼度：93%

主な確認ソース

時事通信（2026年5月14日）

TBS NEWS DIG（2026年5月14日）

時事通信（2026年5月24日）

参議院憲法審査会報道（2026年6月3日）


複数の報道機関で内容が一致していることを確認しています。