ホルムズ海峡進捗2026/06/27

ホルムズ海峡情勢ブリーフィング 2026/06/27

情報基準日: 2026年6月25日〜26日時点(検索実施: 6/27) ※IMF PortWatchの確定値は6/21時点が最新で、それ以降はリアルタイム民間トラッカーの推定値です。

1. 海峡通航状況

6/21（IMF PortWatch確定値）: 通航5隻/日（平常時93隻/日の約5%)商業通航は平常時の5〜10%、1日10隻未満まで抑制された状態が続いています
6/26時点の民間トラッカー(straits.live)では「事実上閉鎖」と判定、ブレント原油$72.56通航船は5隻/日で平常時の約93隻/日に対して極端に少ない状態です
ただし米側(トランプ大統領)は6月上旬、過去1か月で米海軍が200隻・原油1億バレル超を「非公開で」海峡通過させたと主張米海軍が過去1カ月で200隻の商船と1億バレル超の原油の海峡通過を支援したとトランプ氏が水曜に述べました→ 公式統計と政府発表の間に大きな差(確度: 中。立場により数字が乖離)

2. 外交・MOU状況

6/17: 米・イラン大統領がMOU署名(スイス)６月１４日にイランとの覚書がまとまったと両国の調停役が発表し、トランプ氏は即座に対イラン港湾封鎖の解除を表明、６月１７日に正式署名されました
6/20: イラン軍が「レバノンでの停戦違反」を理由に海峡を再封鎖宣言(メモリー記載と一致)イラン精鋭部隊司令部が、米国によるMOU違反とレバノン南部でのイスラエルの軍事行動を理由に、海峡の完全な海上封鎖を再び発動しました
イラン国内でも軍と外務省の発信が食い違う状態が継続(軍=封鎖、外務省=通常運航)イラン外相は海峡を「全面的に開放する」と宣言したものの、翌日には軍が「厳格な管理・統制下」に置いたと表明し、指導部内の意見対立がうかがえます
米・イラン技術協議はスイス(ビュルゲンシュトック)で継続中。ウラン蓄積量、濃縮モラトリアム、IAEA検証が論点米・イラン両国の技術代表団は、ウラン保有量や濃縮モラトリアム、IAEAによる検証を含むMOU実施に関する協議をスイスで続けています

3. 軍事・エスカレーション動向

6/25: オマーン沖でのタンカー攻撃を受け、IMOが座礁船舶の集団退避作戦を一時停止オマーン沖でのタンカー攻撃により、IMOはペルシャ湾に取り残された船舶の協調退避作戦の停止に追い込まれました
イランはレバノン南部へのイスラエル攻撃継続を主張(イラン国営IRNA報道、一方的情報源につき要検証)
JMIC(在バーレーンの米主導海上安全機関)は脅威レベルを「CRITICAL→SEVERE(6/7)」、その後MOU発表後に「SEVERE→SUBSTANTIAL」へ段階的に引き下げJMICは6月7日、オマーン沿岸の南方ルートでの安全な通航実績を理由に脅威評価を最高水準から2番目の「SEVERE」に引き下げました。ただし機雷リスクは依然「警戒継続」と明記JMICはIRGCの行動が以前より落ち着いてきたとしつつも、攻撃の可能性は依然強く、海峡内に機雷が残存しているため全アプローチで注意が必要だと警告しています(確度: 中。再封鎖宣言後の最新レベルは未確認)

4. 市場(原油)

ブレント原油: $72.56(6/26、straits.live)— 4月のピーク(WTI関連で$126/bbl、ドバイ原油$166)からは大幅低下
戦争保険料: 平時比8.0倍、P&Iクラブ6団体が保険提供を停止タンカー向け戦争保険料は平時の8.0倍まで上昇し、6つのP&Iクラブが保険提供から撤退しています

5. 日本への影響

原油: 中東依存度94%、うちホルムズ経由90%原油の中東依存度は約94％、ホルムズ海峡経由の原油依存度は90％に達しています。代替ルート(フジャイラ港、ヤンブー港経由)で5月時点で平常時比60%の調達確保政府は5月時点でホルムズ海峡を経由しない代替ルートを通じて、紛争前の60％程度の原油調達の目途が立ったと説明しています
ナフサ: 民間在庫わずか20日分、国家備蓄制度なしナフサには原油のような国家備蓄制度がなく、民間在庫は約20日分という薄い水準のため中東情勢の変化が即座に石化産業の稼働に影響します。5月時点で4〜6か月分の調達目途政府は5月時点でナフサについて4〜6か月分の調達に目途が立ったとしています
エコノミスト分析(SMBC日興・宮前氏): 26年4-6月期、遅くとも7-9月期に生産下押し圧力が顕在化する可能性早ければ2026年4〜6月期、遅くとも7〜9月期には生産活動への下振れ圧力が生じ、ナフサやアルミニウム、チッソなどの不足が顕在化するとの見立てが示されています
政府は需要抑制策(節電要請等)は未実施。高市首相は経済・社会活動を止めるべきでないと国会答弁高市首相は参院予算委員会で、経済活動も社会活動も今止めるべきではないと答弁し、需要抑制措置に慎重な姿勢を崩していません

信頼度評価

項目	信頼度
MOU署名・6/20再封鎖宣言	90%(複数主要メディア一致: Britannica, Al Jazeera, STL.News, Wikipedia)
通航船数(5隻/日)	60%(IMF PortWatch値だが6/21止まり、米政府主張と矛盾)
ブレント$72.56等の6/26市場値	50%(単独の民間トラッカーのみ、AI生成データと明記あり、要他ソース照合)
日本のナフサ/原油調達状況	75%(経産省・JETRO発表ベースだが最新更新は5月)
6/25のIMO退避停止・オマーン沖攻撃	65%(単独ソース、要追加検証)

出典

ソース	種別	更新日
Wikipedia「2026 Strait of Hormuz crisis」	百科事典(随時更新)	6/27時点で4時間前更新
Britannica「2026 Iran war」	百科事典	6/25更新分反映
Al Jazeera Inside Story	報道	6/21
CNBC(Frontline CEO記事)	報道	6/11, 6/15
straits.live	民間AIトラッカー	6/26(5時間前)
hormuzstraitmonitor.com	民間トラッカー	随時
Congress.gov CRS Report R45281	米議会調査局	—
SMBC日興証券(JBpress)	エコノミスト分析	4/26
グリーンピース・ジャパン	NGO分析	4/6
経産省・JETRO引用記事(新電力ネット)	業界専門メディア	6月最新更新(具体日不明)