ホルムズ海峡進捗2026/06/29

ホルムズ海峡進捗 2026/06/29

確認日時：2026年6月29日（月）時点の公開情報に基づく 信頼度の表記：各項目末尾に[確度%]を付記。複数ソースで一致した事実は高め、単一ソース・推測混在は低め設定。

🪖 軍事・安全保障

6/27（金）、イランが紅海方面ではなくホルムズ海峡付近でシンガポール籍コンテナ船「Ever Lovely」を無人機(一方向攻撃ドローン)で攻撃。米中央軍(CENTCOM)はこれを停戦違反とみなし、イラン側のミサイル・無人機貯蔵施設や沿岸レーダー施設を報復攻撃した。[確度90%／CNN、Fox News、Al Jazeera一致]
6/28（土）未明、パナマ籍タンカー「M/T Kiku」（原油200万バレル超搭載）が一方向攻撃ドローンで被弾。CENTCOMは同日中に追加報復として、ホルムズ海峡周辺の10カ所のイラン軍事目標（監視インフラ、通信、防空、ドローン貯蔵、敷設能力など）を空爆した。[確度90%／CENTCOM声明、CNN、The Hill一致]
6/28（日）、イラン革命防衛隊(IRGC)がバーレーン・クウェートの米軍関連施設にミサイル・無人機で報復攻撃。両国は迎撃を実施し、米側の死傷者・被害は確認されていない。バーレーンのムハラクで民家がドローンの被害を受けた。[確度85%／ABC News、CBS News、Al Jazeera一致]
トランプ大統領はTruth Socialで「イランが停戦協定に違反し続ければ、軍事的に完全に任務を完遂する」「その場合イラン・イスラム共和国は存在しなくなる」と警告。[確度80%／本人発言の引用、複数メディア確認だが発言の真意・実行可能性は推測の域]

🚢 海峡通航・物流状況

6/17署名のMOU（覚書）第5条は、イランが「最大限の努力」でペルシャ湾〜オマーン海間の商船の安全・無料通航（60日間）を確保する義務を規定。同時にイランはオマーンと将来の海峡管理体制について協議する義務を負う。[確度85%／Al Jazeera、MOU原文引用に基づく報道]
6/24（水）には海峡通航船舶が49隻/日（AIS可視）と紛争開始後の最多を記録。6/25のEver Lovely攻撃後も6/25単日で43隻が通航しており、海峡自体は「機能停止」ではなく「強い管理下にある通航」と評価される。[確度75%／HSToday/Windward分析、単一の海事インテリジェンス企業ソース]
6/26（金）以降、IRGCは「南側航路（オマーン沿岸ルート）」にも検査・管理を拡大。これまで「イランの承認不要」とされていた唯一のルートが消滅したとの指摘あり。[確度65%／同上ソースのみ、複数独立ソースでの確認は未達]
イラン側は「無料通航60日間」終了後、通行料の再導入を表明（イラン交渉団Ghorbanzadeh氏発言）。米・ガルフ諸国は通行料方式を拒否しており、これが対立の核心。[確度80%／Fox News引用、イラン側単独発言につき意図解釈は推測含む]

💴 原油市場・保険

ブレント原油は6/26時点で1バレル73.85ドル前後（前日比一時+4%→終値-2%）。MOU署名直後の急落から、開戦前水準近辺で推移。[確度85%／Al Jazeera、複数報道一致]
6/18のMOU即時効果として、日本向けを含む大型タンカー少なくとも6隻が通航し、原油価格は前日比一時4%安で開戦前水準に接近。[確度80%／日経記事]
海上戦争リスク保険料は開戦直後の急騰から徐々に低下しているが、完全な正常化（民間保険市場の本格復帰）には至っていないとみられる。[確度60%／一次データなし、複数解説記事からの推測]

🇯🇵 日本のエネルギー・ナフサ関連

日本のナフサ輸入の約4割（一部報道では7割）は中東依存とされ、国家備蓄制度の対象外（民間在庫約20日分のみ）という構造的脆弱性が継続して指摘されている。出典間で「4割」「7割」と数値の差異があり要注意。[確度60%／複数解説記事だが数値不一致あり]
高市政権は、輸入済み・国内精製・中間製品在庫を合わせ「年明けまでは供給可能」との見通しを示している（5月時点の発表）。これが6月末時点でも維持されているかは直近の政府発表で再確認が必要。[確度50%／5月時点情報、6月の更新未確認]
国内エチレン12基中、4月時点で6基が減産体制（フル稼働は3基のみ）との報道があったが、6月末の最新の稼働率データは今回の検索では確認できなかった。[確度40%／4月時点情報の流用、最新性に疑問]
ナフサ価格高騰を受け、TOTO・LIXILのユニットバス新規受注停止、シンナー価格上昇、カルビーのパッケージ変更などの実体経済への波及が複数回報じられている。[確度70%／長周新聞、複数の経済メディアで言及]

⚠️ 不確実性・要注意点

海峡「開通」の定義が報道間で食い違う：米側（Vance副大統領など）は「実質開通・記録的流量」と強調する一方、IRGCは独自の「承認ルート」管理を主張。停戦合意の運用実態は流動的。[推測含む]
6/29当日時点の新規動向：今回の検索では6/28（日）までの情報が最新で、6/29当日朝〜昼の新規ニュースは未確認。さらなる報復のエスカレーションがあれば状況は急変しうる。
日本の最新ナフサ在庫・稼働率データ：5〜6月初旬の情報が中心で、6月後半の政府・企業発表による更新を確認できていない。次回ブリーフィングまでに経済産業省・化学工業日報等の直近発表の確認を推奨。
数値の出典間不一致：ナフサの中東依存比率（4割 vs 7割）、ホルムズ依存度（9割超 vs その他）など、記事ごとに数値が異なるため、一次資料（経産省、財務省貿易統計等）での裏取りが望ましい。

総合評価：6/17のMOU署名後、海峡通航自体は部分的に回復しているが、6/25〜28にかけてタンカー攻撃→米報復→イランの域内基地報復という「ミニ・エスカレーションサイクル」が発生しており、停戦の実効性は依然脆弱。[確度85%]　日本向けナフサ・原油供給への直接的な「即時遮断」シグナルは今回の検索では確認されなかったが、6月後半の供給データ更新が手薄なため、次回確認を推奨。