Episode-006：選択別夫婦別姓は誰が勧めているのか？[夫婦別姓制度]
「誰が勧めているのか」は、政党・経済界・市民団体・学界・メディアなど複数の主体に分かれます。主なプレイヤーは次の通りです。
① 政党
- 立憲民主党
党として法案提出を重ね、導入に前向き。 - 日本共産党
一貫して推進。 - 国民民主党
条件付きで賛成姿勢。 - 自由民主党
党内で賛否が割れる（慎重派が強いが、容認論もある）。
② 経済界
- 日本経済団体連合会（経団連）
女性活躍・国際競争力の観点から制度整備を要望。
企業側の理由は主に：
- 改姓に伴う人事・契約・海外取引の事務負担
- グローバル基準との整合性
- 優秀人材の確保
③ 市民団体・弁護士会
- 日本弁護士連合会
人格権・自己決定権の観点から導入を求める声明を出してきました。
ほか、女性団体や当事者グループが長年活動しています。
④ メディア
全国紙やテレビは社ごとに温度差がありますが、
都市部中心の媒体では前向き論調が比較的多い傾向があります。
例：
- 朝日新聞
- 毎日新聞
（いずれも比較的前向きな論調が多いとされます）
一方、
- 産経新聞
は反対・慎重論を強く掲載する傾向があります。
⑤ 推進の背景にある動機
推進側の主な論拠は：
- 個人の選択の自由
- 改姓による不利益是正
- 国際標準との整合
- 女性活躍政策との接続
重要な点
「誰か一人が強く押している」というより、
- 人権・法学系
- 経済合理性を重視する経済界
- リベラル系政党
- 都市部メディア
が重なって推進の流れを作っている、という構図です。
もしさらに踏み込むなら：
- 海外からの圧力はあるのか？
- 本当に経済にプラスなのか？
- 世論は実際どうなのか？
- 背後に別の政治目的はあるのか？
どこまで掘りますか？
