Episode-001：外国人の土地問題について進捗[外国人土地取得規制]
検索しますね。日本における外国人の土地取得規制の最新動向をまとめます。
🏡 外国人土地取得規制の最新進捗（2026年4月現在）
現状
日本では外国人でも原則として自由に不動産を取得できますが、安全保障上の観点から重要土地等調査法や外為法による規制が設けられています。
直近の主な動き
① 国籍届出の義務化（個人） 法務省は、不動産を個人が取得する際に国籍情報の提供を義務付けると発表。売買や相続などの登記時に国籍記入欄を設け、パスポートや住民票などの提出も求める。2026年度に運用開始予定。日本人も対象。国籍情報は内部管理とし、登記簿には記載しない。
② 外国法人への義務拡大 2026年4月から、外国法人が大規模な土地を購入した際に代表者の国籍の届け出を義務付け。役員や株主の過半数が同一国籍の場合も届け出対象となる。個人については2025年7月から国籍届出が求められていた。
③ 有識者会議の設置・本格議論へ 政府は外国人による不動産取得のルールを議論する有識者会議を新設。安全保障の観点からの規制の是非を検討し、2026年夏をめどに基本的な方針をとりまとめ、法規制に向けた骨子案を策定する方針。
④ 連立政権の合意 自民党と日本維新の会は連立政権合意書に「2026年通常国会で外国人および外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する」と明記。
今後の焦点
規制の対象者を「日本人・外国人を問わない」とするか「外国人に限定」するかが論点。規制内容も許可制・審査付き事前届出制・立入検査など複数の選択肢が検討されている。政府は2026年夏の骨格策定に向け議論を加速させる構え。
まとめると、現時点では「禁止」ではなく「実態把握の強化」が先行しており、本格的な規制法案は2026年夏以降に具体化する見込みです。
