Episode-001：高市政権「武器輸出解禁」で注目の「防衛関連銘柄」…三菱重工でも、川重でもない「日本企業4社の名前」[防衛関連銘柄4社]

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📅 確認日時：2026年5月18日（月）

信頼度：88% （出典：講談社「マネー現代」2026年5月11日公開記事、全5ページを直接取得・確認済み。著者はCFP®・証券アナリスト資格保有者。ただし本記事は一個人の分析・見解であり、投資推奨ではありません）

背景：武器輸出解禁の経緯

2026年4月21日、日本政府は国家安全保障会議および閣議で「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改正しました。今回の最大の変更は「5類型」の撤廃で、装備品を「武器」（殺傷・破壊能力あり）と「非武器」に分類し、武器についても原則として移転を可能にしました。

記事が挙げる「4社」の詳細

① 東京計器（東プ：7721）

1896年創業の精密機器メーカー。船舶用ジャイロコンパスで世界シェアトップクラスを誇り、防衛・通信機器事業では航空機用レーダー警戒装置（RWR）、艦艇・潜水艦向け慣性航法装置などを手掛ける。今回の改定でセンサー・航法・警戒機器の海外移転がしやすくなり、協定締結国（米豪英など17カ国）への輸出拡大が期待される。

② SHIFT（東プ：3697）

2005年創業のソフトウェアテスト・品質保証専門企業。2022年に防衛関連システムの工程管理案件を受託して本格参入し、2025年4月には防衛産業特化のコンサルティング子会社「Japan Aerospace & Defense Consulting（JADC）」を設立。防衛装備の輸出拡大を支える品質保証・工程管理分野での需要拡大が見込まれる。

③ 三菱電機（東プ：6503）

防衛電子分野・宇宙システムで世界トップクラスの技術力を持つ総合電機メーカー。地上・艦載用AESAレーダー、12式地対艦ミサイルのシーカー、GCAP次期戦闘機向けアビオニクスなどを手掛ける。防衛装備移転三原則制定後にフィリピンへの地上警戒管制レーダーを輸出した、日本初の完成品移転の実績を持つ唯一の成功事例として注目される。4月28日発表の2026年3月期決算では防衛関連が業績をけん引し、純利益過去最高を更新した。

④ NEC（東プ：6701）

「防衛の通信はNEC」と称される信頼を築いてきたICT企業。自動警戒管制システム（JADGE）、指揮通信システム、衛星通信など幅広い防衛システムを手掛け、海上・航空自衛隊のサイバー防衛領域でも重要な役割を担う。2025年11月には防衛事業担当人員を2021年比で約4割増（＋1,600人）とする計画を発表。今回の5類型撤廃により、協定締結国への通信機器・システム輸出が現実味を帯びると分析されている。