Episode-004：憲法改正の項目は？[高市首相改憲宣言]
確認日時：2026年4月29日 出典：自民党公式サイト・日経新聞・産経新聞・時事通信（複数ソース検証済）
自民党の憲法改正「4項目」
自民党は改正の条文イメージとして、以下の4項目を提示しています。
① 自衛隊の明記（9条改正）【最重点】
憲法9条1項・2項とその解釈を維持しつつ、自衛隊を憲法に明記し、「自衛隊違憲論」を解消するというものです。
高市首相は「憲法になぜ自衛隊を書いてはいけないのか。彼らの誇りを守り、実力組織として位置づけるための改正をやらせてほしい」と訴えており、9条改正が最大の焦点です。
② 緊急事態対応の強化
大地震などの緊急事態において、国会機能をできる限り維持しつつ、困難な場合は内閣の権限を一時的に強化し、迅速対応できる仕組みを憲法に規定するというものです。
③ 参議院の合区解消
人口減少が進む地域で参院の合区（隣県との選挙区統合）が発生しているため、都道府県単位の選挙制度を維持し、各都道府県から必ず1人以上選出できるようにするというものです。
④ 教育環境の充実
現行憲法では義務教育の無償化のみが規定されており、私立学校への助成が禁止されているように読める文言があるため、家庭の経済事情に左右されない教育環境の整備を憲法に明記するというものです。
スケジュール感
高市首相は2026年4月12日の自民党大会で、「『改正の発議にメドが立った』と言える状態で来年の党大会（2027年春）を迎えたい」と表明しました。
ただし、改憲発議には衆参両院の本会議で総議員の3分の2以上の賛成が必要で、自民党は衆院では単独で3分の2を占めますが、参院では連立を組む日本維新の会を加えても過半数に届かない状況です。
信頼度：95%（自民党公式サイト・首相官邸・複数メディアで内容一致）
