Episode-005：通貨・外国為替の管理について[財務省の役割]
通貨・外国為替の管理
担当部署
財務省の国際局が中心となり、日本銀行と連携して対応します。
財務省と日本銀行の役割分担
| 機関 | 役割 |
|---|---|
| 財務省 | 為替介入の決定・指示（政策判断） |
| 日本銀行 | 為替介入の実務執行（実際の売買） |
為替政策の最終権限は財務省（財務大臣）にあります。
主な仕事
① 為替介入 円相場が急激に動いた際に、市場に介入して安定を図ります。
- 円買い介入：円安が行き過ぎた時にドルを売って円を買う
- 円売り介入：円高が行き過ぎた時に円を売ってドルを買う
近年では2022〜2024年にかけて急激な円安に対応するため、大規模な円買い介入を複数回実施しました。
② 外貨準備の管理 日本が保有する外貨資産（ドル・ユーロなど）を管理します。主に米国債などで運用されており、その規模は約1.2兆ドルと世界トップクラスです。外貨準備は介入の原資にもなります。
③ G7・G20での国際協調 為替政策は一国だけで決められるものではなく、主要国との協調が重要です。財務省は国際会議に参加し、各国と政策をすり合わせます。
④ 外国為替及び外国貿易法（外為法）の管理 安全保障上の観点から、外国企業による日本企業への投資規制なども所管しています。
近年の主な動き
2022〜2024年の円安と介入 コロナ後の米国利上げと日本の低金利政策の差から、歴史的な円安（一時1ドル＝160円台）が進行。財務省は数兆〜数十兆円規模の円買い介入を断行しました。
「口先介入」という手法 実際に市場売買をしなくても、財務大臣が「必要なら断固たる措置をとる」と発言するだけで市場をけん制する手法も使われます。
為替介入の限界と課題
- 介入は一時的な効果にとどまりやすく、根本的な金利差などの要因は変えられない
- 米国などから為替操作国と批判されるリスクがある
- 外貨準備には限りがあり、無制限には介入できない
他に気になる点はありますか？
