ホルムズ海峡進捗2026/06/04

確認日時：2026年6月4日（木）

🛢️ ホルムズ海峡危機進捗ブリーフィング｜2026/06/04

▌ 1. 現状サマリー

停戦は条件付きで継続中だが、海峡は依然として事実上の封鎖状態にあり、ほぼ通航不能。米国はイラン港湾への逆封鎖も継続し、「双重封鎖」状態が続いている。

▌ 2. 最新の外交動向（〜6月4日）

MOU（覚書）交渉の現状

6月1日（月）、トランプ大統領はABCニュースのインタビューで、「今後約1週間以内に合意できると思う」と発言。ただし「まだいくつかの点を詰める必要がある」として、自身は未署名の状態であると述べた。

ニューヨーク・タイムズ等の報道によると、トランプはMOU草案をイランに差し戻し、核関連コミットメントの実施時期・範囲の明記と、MOU署名直後のホルムズ海峡支配の即時放棄を要求した。米軍はホルムズ海峡内での軍事作戦を公告しており、戦闘再開リスクも浮上している。

MOU草案の主要内容（Axios・Al Jazeera等が報道）

MOU有効期間は60日間（相互合意で延長可）。海峡は通行料なしで全面開放し、イランは30日以内に機雷を除去。米国はイラン港湾封鎖を解除し、一部制裁免除でイランの石油販売を解禁。また、イランは核兵器追求を行わないと約束し、高濃縮ウランの処分について60日間の核交渉を行う。

ただし、イランの国営メディアも「まだ最終合意ではない」と表明しており、交渉は継続中。

▌ 3. 軍事・海峡の実態

5月28〜29日の24時間でも、ホルムズ周辺でのドローン迎撃、バンダルアッバス周辺への米軍攻撃、クウェート方面へのイランの弾道ミサイル発射、米財務省によるホルムズ通航管理機関への制裁指定が重複して発生しており、「正常化へ向かう局面」ではなく「外交・軍事・制裁が同時に動く高リスク局面」という実態に変わりはない。

▌ 4. エネルギー市場への影響

IEAは5月13日公表の報告書で、湾岸産油国の累積供給損失が10億バレル超、停止中供給が日量14 mb/d超に達し、「前例のない供給ショック」と評価。ホルムズ通過量は戦前の日量約20 mb/dから約2 mb/d（戦前比約10%）に激減した状態が続いている。

5月28〜29日の暫定枠組み報道を受け、ブレント原油先物は93.71ドル/バレルまで下落した。

▌ 5. 日本への影響

日本は石油の約95%を中東に依存し、そのうち約70%がホルムズ海峡を経由。QatarEnergyが不可抗力（フォースマジュール）を宣言するなど供給の構造的断絶が生じており、5月28日の暫定枠組み報道でも両当事者が矛盾した見解を示し、最終合意は未成立のまま。

日本国内では原子力発電の再稼働・新設に向けた政治的勢いが加速しており、2026年3月時点で15基が稼働中、3基が再稼働準備完了の状態。今回のエネルギー危機がさらなる原発活用の議論を後押ししている。

▌ 6. タイムライン（主要イベント）

日付	内容
2/28	米・イスラエルがイランを攻撃、ハメネイ師死亡
3/2	IRGCがホルムズ封鎖を公式確認
4/8	2週間停戦成立、海峡一時的部分開放
4/11〜12	イスラマバード会談→決裂
4/13	米海軍がイラン港湾封鎖（逆封鎖）開始
5/28〜29	60日停戦延長含む暫定枠組み報道、ただし未確定
6/1	トランプ「1週間以内に合意」と発言
6/4現在	MOU交渉中・未署名。海峡は依然封鎖状態

▌ 信頼度評価

項目	信頼度	出典
海峡が依然封鎖状態	95%	BBC・CNN・House of Commons Library
MOU草案の内容	80%	Axios・Al Jazeera・The Hill
トランプ「1週間以内」発言	90%	新華社・Globalsecurity.org（6/1）
MOU署名が近い週内に完了する	40%（推測）	交渉は流動的で過去も繰り返し延期
日本向けエネルギー正常化	15%（近期内は困難）	Foreign Policy・CSIS分析

【総括】
MOU交渉は6月1日時点でトランプ自身が「1週間以内」と言及するレベルまで前進したが、核問題での文言調整・イラン資産凍結解除の順序・レバノン戦線の扱いが依然として障壁。軍事的緊張も並行して継続しており、署名後も機雷除去に30日要することから、海峡の実質的正常化は早くとも7月以降と見るべき状況です。