ホルムズ海峡情勢アップデート（確認日時：2026年7月19日）

情報基準：2026年7月18日時点で確認できる公開情報に基づく。最新のリアルタイム情報は流動的なため、本稿の後に状況が変化している可能性あり。

結論（要約）

2026年6月17日の米イラン暫定合意（イスラマバード覚書）に基づく停戦は、7月9〜13日ごろに事実上崩壊し、現在は米・イラン間で連夜の攻撃応酬が続く「戦争再燃」状態にある。ホルムズ海峡の商業通航は大幅に縮小している。

時系列（複数ソースで相互確認済み）

• 7月8〜9日：ホルムズ海峡でタンカー3隻への攻撃（過去最多水準）。米がイランを攻撃し、イランも報復。トランプ大統領はNATO首脳会議で停戦合意を「終わった」と宣言Trump notified Congress that “limited” military action has resumed in Iran。（ブルームバーグ／ロイター、CNN）
• 7月12〜13日：イランがホルムズ海峡の閉鎖を宣言し、バーレーン・クウェート・ヨルダン・カタール・オマーンへの攻撃を実施したと主張。UAEはイランのミサイルがオマーン領海内でUAE籍タンカー2隻に命中し、乗組員1人が死亡したと発表。米は7月13日16時（東部時間）にイラン向け海上封鎖を再開。原油（ブレント）は前日比9.59%高の1バレル83.30ドルに急騰（CNN）。
• 7月14〜16日：米軍による対イラン空爆が連日継続（3夜目〜5夜目）。米軍は7月15日、カーグ島へ向かう空のタンカーを無効化。これは7月14日に再発動された米海軍封鎖以降、初めて米軍が無力化した船舶となった（CNN）。同日、イラン保健当局によれば、この1週間で米軍の空爆により少なくとも35人が死亡、300人が負傷（アルジャジーラ）。
• 7月17日：米軍は対イラン攻撃の7夜連続実施を発表。監視施設、軍需兵站インフラ、地下武器庫、海上戦力を標的とした（CNN）。ヨルダンの防空システムは18日未明にイラン発ミサイル10発を迎撃。クウェートも迎撃を実施し、バーレーン・サウジアラビアは住民に屋内退避を呼びかけ。
• 7月18日：CENTCOMは、ヨルダンで米兵2名が戦死、1名が行方不明になったと発表（ABCニュース）。米・イラン双方がインフラ・軍事目標への攻撃を継続し、全面戦争へ逆戻りしつつある（NPR）。

ホルムズ海峡の通航状況

• 直近24時間の海峡通過船舶はわずか6隻（MarineTrafficデータ）（CNN、7/17時点）。開戦前は1日あたり120〜140隻が通常水準だったため、大幅な縮小が続いている。

今後の懸念材料

• イラン軍高官は、攻撃が週末を超えて続けば米国が「全面攻勢」に直面する可能性があると警告（CNN）。
• 停戦の法的枠組み（60日間無償通航など）自体は名目上残っているが、実態としては機能していない。

日本への影響（推測を含む注記）

7月18〜19日時点でのナフサ・原油調達への直接的な日本向け最新報道は、今回の検索では確認できませんでした。7月13日時点で原油価格が急騰している事実は確認済みですが、その後の日本の備蓄放出や商船三井等の運航判断に関する最新情報は未確認です。この点は「不明」として明記します。

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信頼度：85% （米CENTCOM発表、CNN・アルジャジーラ・ABCニュース・NPRという複数の主要メディアで概ね一致した時系列が確認できたため。ただし戦況は流動的で、死傷者数や攻撃対象の詳細は当事者発表に基づく部分があり、独立検証が困難な項目を含みます。）

さらに深掘りしたい項目（例：ナフサ調達への日本企業の対応、原油価格の最新値、Kharg島への影響など）があれば、個別に調査します。