Episode-006：一般社団法人ワクチン問題研究会と政府の言ってることに違いがある点について[一般社団法人ワクチン問題研究会]

確認日時：2026年4月19日（日）13:28 JST

ワクチン問題研究会（JSVRC）と政府・主流医学の見解の相違点

出典：JSVRC公式サイト（jsvrc.jp）、厚生労働省（mhlw.go.jp）、日本感染症学会・日本呼吸器学会・日本ワクチン学会（2025年9月1日付見解）

JSVRC（研究会）の主張： mRNAワクチンは本来「新規遺伝子治療薬」であるべきところ、従来型ワクチンとして審査されたため、生体内分布・標的臓器の同定・毒性・胚胎児毒性・自己免疫疾患・がん発生など10項目に及ぶ審査が免除されたと主張しています。

政府・主流医学の立場： 厚生労働省は「有効性・安全性が確認された上で薬事承認されており、重症化予防効果が認められた」との立場を維持しています。

JSVRC の主張： 2025年10月、厚労大臣に対し「国民へのリスク情報の適切な周知と現行mRNAワクチン接種奨励の中止」「独立した中立・公正な専門研究班の設置」「全国的な健康被害・疫学調査の実施」などを求める要望書を提出しました。

またmRNAワクチンの承認取消および市場回収を求める記者会見も行っています。

政府・主流医学の立場： 日本感染症学会・呼吸器学会・ワクチン学会は「高齢者には新型コロナワクチンの定期接種を推奨する」との立場であり、2025年度も定期接種として継続しています。また、複数研究で「ワクチン接種後の死亡リスクは増加していない」と報告されています。

JSVRC の主張： 「2023年3月時点で死亡報告が2,059件に上る」と指摘し、健康被害の深刻さを強調しています。

政府・主流医学の立場： デンマークでの大規模調査を根拠に、「ワクチン接種後に死亡したり重い病気になったりするリスクは増えない」と結論づけており、因果関係は認められないとしています。

JSVRC の主張： 「ワクチン接種後症候群（PVS）」を「これまでにはない新たな疾病概念」として正式に捉え、診断基準の策定が重要だと主張しています。

政府の立場： 政府・厚労省は副反応報告制度の枠内で個別症例を扱っており、PVSを独立した新疾患概念として公式認定はしていません（※推測を含む。公式文書で明示的に否定した記述は確認できず）。