ホルムズ海峡情勢 2026年7月18日時点

確認日時：2026年7月18日（本日） ※取得情報の最新は7月17日13:54時点（NHK）

現状サマリー（確度：85%）

6月17日の米・イラン暫定合意（MoU）で一度再開したホルムズ海峡ですが、イラン革命防衛隊が7月12日未明、海峡を再封鎖し「いかなる船舶の通航も認めない」と宣言したことを機に、事実上の停戦が崩壊し再エスカレーション局面に入っています。米軍が海上封鎖を再開し、イランへの新たな空爆を実施する一方、イラン側もタンカーへの攻撃を強めています。

直近の経緯（日経・時事・NHK・Bloombergで相互確認済み）

日付	出来事
6/17	米・イラン暫定合意、海峡再開（Al Jazeera）
7/8〜7/5	通航量は戦前平均の3割以下で低迷（6月18日〜7月5日の18日間で513隻、1日平均28隻、Al Jazeera／PortWatch）
7/11夜	米中央軍がイランのミサイル基地など140目標を空爆（日経）
7/12未明	革命防衛隊がキプロス籍コンテナ船を攻撃・火災発生、海峡封鎖を主張（時事）
7/13	トランプ大統領「我々が海峡を管理し守護者になる」と発言、通航への対価要求を示唆（時事）／米、対イラン海上封鎖を再開決定（NHK）
7/13〜14	米・イラン攻撃の応酬、1週間で4回目（NHK）
7/15	海上封鎖を正式再開。トランプ氏「来週は発電所や橋も標的にする」と発言（NHK）／日本政府がナフサ供給対策の検討を開始（NHK）
7/15夜〜7/16	米軍による対イラン攻撃が5〜6日連続、封鎖突破を試みたタンカーを航行不能化（NHK）
7/16	韓国が3年半ぶり利上げ（イラン情勢由来の物価上昇抑制が目的）／FRB経済報告でも影響に言及（NHK）
7/17 13:54	NHK最新：米軍「海上封鎖再開・警告無視の船を攻撃」、イランは対抗姿勢を継続（未鎮静化）

原油価格（確度：75%、ソースにより数値がやや異なる）

• Bloomberg（7/14時点）：北海ブレント原油は1バレル86ドル前後、原油価格は再燃前から約20%上昇
• 民間トラッカー straits.live（7/17時点、単独ソースにつき参考値扱い）：ブレント84.87ドル、通航量は平常時（1日88隻）比で約6割減の10隻程度

日本への影響（確度：80%）

• 日本政府は7月15日、イラン情勢による流通影響を受けナフサの供給対策を検討開始（NHK）
• 過去の政府資料（経産省、令和8年4月時点）では、日本のナフサ調達は中東4割・国産4割・その他2割の構成で、備蓄放出と中東以外からの代替調達（月45→90万kl規模）で対応する方針が示されています。ただしこれは4月時点の資料であり、7月の再封鎖を受けた最新の対応方針かどうかは**未確認（要追加検証）**です。

不確実・係争中の点

• 「海峡が物理的に封鎖されているか」は当事者間で見解が対立：イラン（革命防衛隊）は封鎖を主張する一方、米中央軍は依然として船舶が通航していると主張しており、straits.live等のトラッカーも「Contested（係争中）」と分類しています。単独の民間トラッカー数値（通航隻数・危機レベル指数など）は一次情報源との相互検証ができていないため、参考値扱いとしてください。

総合確度：78%（複数の主要メディア＝日経・時事・NHK・Bloombergで一致する範囲は高確度、民間トラッカーの数値・今後の見通しは推測・低確度）

より詳しく特定のトピック（ナフサ備蓄の最新政府方針、SDF機雷処理訓練の意味合いなど）を掘り下げますか？